(改正)国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の提供

平成 28 年4月1日以後

国外事業者が
国内で行う
芸能・スポーツ等の役務の提供について

役務の提供を受けた事業者に申告納税義務を課す、
リバースチャージ方式を導入
(平成 28 年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等、課税仕入れから適用)

 国外事業者が、対価を得て他の事業者に対して行う
① 芸能人としての映画の撮影、テレビへの出演
② 俳優、音楽家としての演劇、演奏
③ スポーツ競技の大会等への出場

なお、国外事業者が個人事業者で、
その個人事業者自身が①から③の役務の提供を行う場合 も含む。

※ ただし、①から③の役務の提供であっても、

国外事業者が不特定かつ多数のに対して行 うものは、
「特定役務の提供」に該当しない

 (映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内 容とする事業として行う役務の提供を行う)
国外事業者が免税事業者であっても、
「特定役務の 提供」に該当します

  国外事業者であるスポーツ選手が、
映画やCM等の撮影を国内で行って、
その演技、出演料等を受領する場合は①に含まれます。
国外事業者がアマチュア、ノンプロ等と称される者であっても、
スポーツ競技等の役務の提 供を行うことにより報酬・賞金等を受領する場合は③に含む

 特定課税仕入れに係る支払対価
(=受けた特定役務の提供の対価の額)が、
消費税の課税 標準となります。
※ 資産の譲渡等に係る消費税とは区分して
課税標準額や対価返還等の計算を行う必要があ りますので、
通常の消費税の申告書に併せて、
「申告書別表 特定課税仕入れがある場合の 課税標準額等の内訳書」を添付

・ 特定課税仕入れは、通常の課税仕入れと同様に、
仕入控除税額の計算の基礎となります。
※ 特定課税仕入れについては、

他の課税仕入れに係る記載事項のほか
その課税仕入れが 特定課税仕入れである旨を帳簿に記載が必要

2017年3月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 贈与に詳しい税理士