出版、著作物

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

2018年7月8日

よくある質問

よくある質問をまとめています。

Q 契約は支払はいつ、どうするの?

A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします

お支払いは申告書完成時になります

通常、着手金はいただいておりません

Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか? 

A:簡単なものは20万円から承っております。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになりま

追加料金等の請求はございません。

Q 事務所はどこにあるの?

A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

Q 車で行っても大丈夫?

A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です 

Q 税理士の略歴は?

A:税務と経営に経験豊富です。

過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

2018年6月7日

アクセス

周辺地図

埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室

JR大宮駅より徒歩20分または 東武野田線 北大宮駅より徒歩五分 大宮税務署そば

——————————————————————————–


アクセス

電車の場合
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、 
4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります


自動車の場合

さいたま新都心インターチェンジから5km
※駐車場1台
※氷川神社裏参道通りに面しており、
鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、 お車でいらしても大丈夫です。

2018年6月7日

料金案内

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

法人の税理士顧問料金

法人の税理士顧問料金のお知らせ

法人顧問税理士を
ご希望の方

現在税理士がいないお客様

現在の税理士から
変更をご希望の方
税理士費用を半減したい方

月額2万円から
税理士顧問を承りたいと思います。
ご相談ください。
上記は当事務所にご来社いただける方
の料金です。

税理士の訪問をご希望の方はお気軽にご相談ください。

当事務所では、お客様のパートナーとして接していくことを理念としております。
そのため、余裕がない段階では極力報酬額を低く設定し、
売上の伸びに応じて変更できるよう、
税理士料金を提示しております

減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
節税のアドバイスを的確に行います。

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

2018年6月7日

事務所案内

埼玉県さいたま市大宮区の堤税理士の本が
ibooksより電子書籍で出版されました。こちらよりご覧頂けます。
IPHONE等でご覧になれます

埼玉県東京周辺ののお客様には、著者税理士 行政書士 堤友幸が
直接対応させていただいております。
相続、相続税のことは、どうぞお気軽に、ご相談下さい。
048(648)9380

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では、お客様の相続税、

相続などの悩みを解決すべく、

お役に立ちたいと、日々研究を重ねております。

相続は手続が複雑で、

家族構成などにより異なりますので、

実績の多い専門家にお任せ下さい。

相続に関しては対応する税理士の能力によって

納税額が変わるといわれています。

当事務所では初回相談は無料で行っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

税務署から相続税の申告書が送られてきた。

相続税の申告を良心的な料金の税理士に頼みたい。

銀行預金の名儀変更の仕方は?

遺産分割の事で相談したい

遺産分割協議書の作成方法は?

などお客様のご相談に、

全力で対応させていただきます。

ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

相続税申告書作成の報酬料金について
20万円から承ります。

初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。

お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

事務所概要

事務所内イメージ

TEL.048-648-9380
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F


沿革

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。


税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

税理士 行政書士 堤友幸 情報

関東信越税理士会
埼玉県さいたま市大宮支部 会員

日本税理士会連合会会員

TKC埼玉県さいたま市大宮支部会員

日本行政書士連合会
埼玉県さいたま市大宮支部会員

2018年6月7日

税理士料金

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

相談料は無料です お気軽に048(648)9380
でご相談ください。 

相続税申告書作成 提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
一式で20万円から承ります。

良心的料金でも品質は一流の複数のシステムを使用し

お客様に有利な相続税額を提示致します。

遺産分割協議書も、連動して作成いたしますので、
ご安心してご依頼ください。

相続税の申告書作成には、
相続税、贈与税の知識はもちろん
民法の知識を始め
時価の算定において、法人税、所得税の知識
が必要です。
従って、種々の税務調査等を経験した
税理士の開業年数の長い経験豊富な
税理士に依頼することをお勧めいたします。

相続税は税務調査での税額も多額になる傾向があります

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします


堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後です。

税理士報酬の目安

相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
(平均的な税理士の
相続税申告の報酬1%
に比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします)

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。


2018年4月7日

電話048(648)9380

2018年4月7日

格安相続税料金の税理士事務所

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では相続税を軽減させる制度を
最大限活用いたします。

お客様のご相談に、
全力で対応させていただきます。

お気軽にご相談ください
048(648)9380

なお、税理士料金は、20万円からと

良心的料金を目指しております。
詳しくはこちらへ 税理士料金表

相続税を軽減させる制度としては以下のものがあります

小規模宅地の評価減

配偶者の税額の軽減

債務葬式費用

生命保険金等

控除されるもの

その他

    これらの知識に詳しい税理士に依頼しましょう

    048(648)9380


3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
「課税価格合計額」が遺産にかかる基礎控除額以下であれば、

相続税申告必要ありませんが。

小規模宅地配偶者税額軽減等

特例適用することによって

基礎控除以下場合は、申告必要です

養子縁組により、法定相続人を増やす

ことができますが、
以下のような制限があります。

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合⇒1人

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は
相続税法上養子が 認められない場合もあります。

配偶者税額軽減

 配偶者軽減,未分割の財産がある場合

 

相続開始前年以内に、被相続人から贈与

未成年者控除


障害者控除

 

相続税申告

1 

申告期限までに遺産分割まらない場合

配偶者税額軽減,

小規模宅地の減額など

けることはできませんので、

税額軽減がないものとして申告納税します。

申告期限から3年以内遺産分割われて

税額軽減けることができた場合

更正請求」または「修正申告」をいます。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい

税理士略歴 
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。
顧問税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください
必ずや、皆様のご期待に添えると、自負しております。


堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 相続税  相続税申告書作成 提出代行
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F
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土地路線価など  貸付土地建物等の評価

2018年4月7日

2世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に 居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、 被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない


〈相続税〉

改正は

平成 30 年4月1日以後

に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

 

  1 家なき子

持ち家に居住していない者の
特定居住用宅地等の特例の
対象者の範囲
   から、次に掲げる者を除外する。
   イ 相続開始前3年以内に、
その者の
3親等内の親族が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

  ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    とがある者
  2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供さ
れた宅地等を除外する
(相続開始前3年を超えて
事業的規模で貸付事業を行っている者

が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)

3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

 

 

 

 

居住用小規模宅地

小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。
この適用を受けられる宅地は
個人が 相続等により取得した
宅地等で、下(1)~(4)のすべての要件に該当するもの

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族


居住の用
供されていた宅地等
のうち
所定のもの。減額割合
80%
限度面積
330㎡

特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等
を併用する場合の限度面積
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等を
併用する場合、

改正により完全併用


平成 30 年4月1日以後の相続

3 介護医療院に入所したことによ

り被相続人の居住の用に供されなくなった
 家屋の敷地の用に供されていた
宅地等について、
相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に

供されていたものとして

本特例を適用する。

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している

 

 


被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき親族)

平成 30 年4月1日以後

について適用する。

 

  1 家なき子

持ち家に居住していない者の
特定居住用宅地等の特例の
対象者の範囲
   から、次に掲げる者を除外する。
   イ 相続開始前3年以内に、
その者の
3親等内の親族が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

  ロ 相続開始時において
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたこ
    とがある者

 

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して

その宅地を有している場合

 

ニ  選択した宅地等すべてが、

特定事業用宅地等 
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等
貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供さ
れた宅地等を除外する

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

 被相続人等が居住の用に供していた宅地等がニ以上ある場合、

その被相続人が主としてその居住の用に供していたーの宅地等

被相続人と生前生計を一にしていたその相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である

被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。


「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1

棚卸資産でないこと

「未利用地」でない

「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
 ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する

1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。

 

 

2018年3月1日

被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合の小規模宅地の適用

被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合

相続発生時には、同居していないことになるが

小規模宅地の適用の判定時期については

被相続人が老人ホームへの入所直前において、

同居していた親族と被相続人とが

「生計一」かどうか判断される。

したがって老人ホームへの入所直前において同居している場合
所得税法上では、通達により

「親族と同一家屋に起居している場合には、

明らかにお互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除いて、

これらの親族は生計を一にするものとする」

と規定されており

相続税においてもこの通達により判断することになると思われます。

その後その居宅を建替えた場合
その建替えた建物の所有者が親族になった場合に
その被相続人所有の敷地が小規模宅地の適用
が受けられるかどうかは、ご相談下さい

 

小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

  • 土地の所有者が被相続人でない場合

  • 被相続人以外の土地の持分

  • その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

  • その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

    と認定された場合

  • 小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合

  • 対象宅地の遺産分割が確定していない場合

  • 申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で

    所轄税務署長の承認を受けていない場合

  • 添付書類が不足している場合

  • 申告書に所定の記載をしなかった場合


  • 3年以内に分割ができない場合には、

    改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が

  • その場合には、

    訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。

  • 単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、

  • 早期の分割に努力することが必要です。

  • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には

  • 小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが

  • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


  • その他、

  • 被相続人からの

  • 生前贈与により取得した宅地等については、

  • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならない

    ので、

  • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により

    相続税の課税対象とされるもの

  • ②相続時精算課税の適用を受ける財産

    も小規模宅地等の特例は受けられない

  • また

  • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も

  • 対象にならない

  • 例えば、

    人格のない社団、

  • 社会福祉法人、など法人への遺贈

  • 被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も

  • 対象にならない。


  • 〈相続税〉
    

    (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う

    改正は

    平成 30 年4月1日以後

    に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

     

      1 家なき子
    
    持ち家に居住していない者の
    特定居住用宅地等の特例の
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外する。
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    
      ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    
        とがある者
      2 貸付事業用宅地等の範囲から、
    相続開始前3年以内に
    貸付事業の用に供さ
    
    れた宅地等を除外する。
    
    
    (相続開始前3年を超えて
    事業的規模で貸付事業を行っている者
    

    が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)

    3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
    相続の開始の直前において

    被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

    (注)上記の改正は、

    平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

    ただし、

    上記2の改正は、

    同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

  • 小規模宅地の評価減

  • 居住用小規模宅地

  • 事業用小規模宅地

  • 特定同族会社事業用

  • 貸付用小規模宅地

  • 添付書類

  • 出版、著作物

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申告期限後に分割協議が確定

相続税の申告期限後に共同相続人間での

遺産分割協議が確定した場合には

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが

特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には

小規模宅地の適用は

受けられないことに注意。

 

申告期限内に分割が確定しない場合には

未分割で申告をすることになりますが

更正の請求をする場合などで

小規模宅地の適用を受けるためには

申告期限内に申告書を提出し、

分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。

上記添付を失念した場合には、ご相談下さい。

建物を建替え,建築中,一部譲渡

(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8
被相続人等の居住の用に供されると認められる
建物
被相続人又は
被相続人の親族の所有に係るものに限る。
の建築中に、
又は当該建物の取得後被相続人等が
居住の用に供する前に
被相続人について
相続が開始した場合には、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が
居住用宅地等に当たるかどうか及び
居住用宅地等の部分については、
69の4‐5
《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》に準じて取り扱う。
(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において
被相続人等が自己の居住の用に供している建物
被相続人等の居住の用に供されると認められる
建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。
を所有していなかった場合に限り

適用があるのであるから留意する。

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5
被相続人等の事業の用に供されている

建物等の移転
又は建替えのため当該建物等を取り壊し、
又は譲渡し、

これらの建物等に代わるべき
建物等
(被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。)
の建築中に、又は
当該建物等の取得後
被相続人等が事業の用に供する前に
被相続人について相続が開始した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるときは、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
なお、当該被相続人と生計を一にしていた

その被相続人の親族
又は当該建物等若しくは

当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により取得した

当該被相続人の親族が、
当該建物等を相続税の

申告期限までに事業の用に供しているとき
(申告期限において当該建物等を

事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要することによるものであるときは、
当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)は、
当該相続開始直前において当該被相続人等が
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分

以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると

認められる当該建物等の部分

に対応する部分に限られる

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、
同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ
同項第3号及び
同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、

被相続人等の事業の用に供されていた施設が

災害により損害を受けたため、

同号イ又はロの申告期限において

当該事業が休業中である場合には、

同号に規定する親族

(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)

により当該事業の再開のための

準備が進められていると認められるときに限り、

当該施設の敷地は、

当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに

同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、

被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、

又は他に貸し付けられ、

同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、

当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、

当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、

同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第六十九条の四
  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が相続開始の直前において

 特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 貸付事業用宅地等
被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4-15
被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

第六十九条の四
第一項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。同項において同じ。

の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として
政令で定める事由
により相続の開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合

政令で定める用途に供されている場合を除く。
における
当該事由により居住の用に供されなくなる
直前の当該
被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。
同項及び次条第五項において同じ。

財務省令で定める建物又は構築物の敷地
の用に供されている
もののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。以下この条において
特例対象宅地等」という。
)がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の
適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの

以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、

限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等

以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。


特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地
百分の五十

第2項
前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。


特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く
以下この号及び第三号において同じ。

の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により
当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
イ及び第四号
ロを除く。において同じ。
相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族

イ 当該親族が、
相続開始時から
相続税法第二十七条
第二十九条 又は
第三十一条第二項の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族が
当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日
第四号イを除き、以下この項において同じ。

まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の事業の用
に供していること。

二 特定居住用宅地等
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、
政令で定める宅地等に限る。
)で、
当該被相続人の
配偶者
又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該
被相続人の親族

当該被相続人の配偶者を除く。
以下この号において同じ。
)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。
をいう。

イ(*配偶者または同居親族

当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、
当該被相続人の配偶者
又は
当該親族の
居住の用に供されていた部分として
政令で定める部分
に限る。

居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
引き続き当該
宅地等を有し、かつ、
当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)

当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた
宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋

当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。

に居住したことがない者
財務省令で定める者を除く。
であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き
当該宅地等を有して
いること

当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

生計一親族の居住用)
当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
相続又は遺贈により
取得した当該被相続人の
親族財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る。)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。
以下この号において
貸付事業」という。

の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族

相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。
をいう。

イ 当該親族が、
相続開始時から申告期限までの間
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し

かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
親族が
当該被相続人と
生計を一
にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し

かつ、
相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条
の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。

法第六十九条の四第四項ただし書
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に
当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄
税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として
政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合
当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。
)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
前項ただし書の場合その他既に分割された
当該特例対象宅地等について
第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
政令で定める場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
当該相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条 又は
第二十九条
の規定による
申告書
これらの申告書に係る
期限後申告書
及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。次項において
「相続税の申告書」という。
)に
第一項の規定の
適用を受けようとする旨を記載
し、
同項の規定による
計算に関する明細書その他の
財務省令で定める書類の添付

がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない
相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
やむを得ない事情があると認めるときは、
当該
記載をした書類及び
同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限
り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項

「財産を除く」とあるのは、
「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号
第六十九条の四第一項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。