貸付金も相続財産 会社を解散し相続税を減らす

貸付金も相続財産 会社を解散し相続税を減らす

個人が会社に貸付けていた金銭
いわゆる貸付金も相続財産となる。
会社から見れば借入金になるのだが
債務超過の会社
である場合には
相続財産とされないために
以下のような方法を
生前に実行することも有効である
と思われる
詳細は税理士にご相談ください
会社が解散した場合の課税は、
平成22年度より、
清算所得課税から
各事業年度の所得課税に
変更されました。
従来の清算所得課税においては
、残余財産がない場合には
課税されませんが、
改正後は
清算所得課税が廃止されたため、
債務免除等があった
場合には
課税所得が発生することがありますが
各清算事業年度の所得の金額を限度として
期限切れ欠損金を損金算入することにより、
課税所得が発生しないことになります。
残余財産とは、法人解散の場合に、
清算手続き終了時の残った財産ですが
この残余財産がないと見込まれると
きは、
その清算中に終了する事業年度
前の各事業年度において
生じた欠損金額を、
青色欠損金控除後の所得の金額を限度として
損金の額に算入します
この場合確定申告書に
所定の明細の記載が
必要とされ
かつ
「残余財産がないと見込まれる 一定の書類」
の添付が必要.
清算終了時に
債務超過の時には、残余財産がないとみなされます。
控除後の所得の金額を限度として損金の額に算入します。
なお、被相続人が
同族会社に対する貸付金債権を放棄せずに相続が
開始した場合には、
その貸付金が相続税の課税財産となるが、
債務者である会社が業績不振等のため、
その事業を廃止し又は
6か月以上休
業しているときは、
その貸付金について
相続税を課税しないとする通達がある。
詳細は税理士にご相談ください

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親族が相続放棄をした場合の注意点

相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

法定相続人となります。

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

2015年11月5日 | カテゴリー : 遺産分割 | 投稿者 : tt