土地評価の基本

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アパートの敷地と
駐車場が
道路で区分されていなくて
一体利用されて
いる場合には
合わせて評価することになると思われます
 
この場合
合計して500㎡以上の土地は
広大地の適用がある可能性があります 
土地の利用区分が異なる場合
原則として 利用区分ごとに別個に評価します
例えば500㎡以上の土地は
広大地の適用がある可能性がありますが
隣接した土地で
自宅として利用している宅地「自用地 」が300㎡ 、
賃貸アパ ートの宅地「貸家建付地 」が250㎡ 、
ある場合には
別個に評価しますので
広大地には該当しません
路線価 」は 、
国税庁HPに公開されており、公示価格のおよそ 8割程度と言われています。
この路線価に土地の面積を掛けることが基本です
○路線価 …  1 ㎡あたり千円単位の表示です 。
○借地権割合 …この路線価の横にあるアルファベットの文字を いいます 。
貸している土地や借りている土地を評価
○地区区分 …路線価についている丸 四角 楕円などで囲まれた表示記号。画地調整で使用
何もなければ普通住宅地区です
・ビル街地区
・繁華街地区
・普通商業 ・併用住宅地区
・中小工場地区
・大工場地区
・普通住宅地区
路線価地域の1㎡の計算は
路線価✖️奥行価格補正率✖️以下②〜⑧の画地調整率
が基本です
②側方路線影響加算
③二(三四)方 路線影響加算
④間口狭小補正
⑤奥行長大補正
⑥不整形地補正
⑦がけ地補正
⑧無道路地補正
 
 
 


市街化調整区域
原則として、
周辺地域住民の日常生活用品の店舗や農林漁業用の一定の建築物などの建築の用に供する目的など、一
定のもの以外は開発行為を行うことができない区域です。
そのため、市街化調整区域内の宅地は、通常、広大地の評価を行うことはできません。
しかし、都市計画法の規定により開発行為を許可することができることとされた区域内の土地等(例えば、都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域内の宅地)で、
<span style=”color: #ff0000;”>都道府県等の条例の内容により戸建分譲を目的とした開発行為を行うことができる場合</span>には、市街化調整区域内の宅地であっても広大地の評価における他の要件を満たせば
広大地の評価を行うことができます

2016年10月6日