居住用小規模宅地

減額割合
80%
限度面積

330㎡ 
 この適用を受けられる宅地は

個人が 相続等により取得した

被相続人の宅地等で、
下(1)~(4)の
すべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。
 (1)  

(1)

相続開始直前に


① 被相続人

又は


被相続人

と生計を一にしていた

被相続人の親族





特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用

に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,

取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族
取得

相続開始の時から

相続税の申告期限まで

引き続きその建物に居住し、

かつ、

その宅地を有している



被相続人と同居していない
親族が取得した場合


(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において

被相続人と同居していた

一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋 に居住したことがある

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に

日本国内にある

自己

又は

自己の配偶者の所有した

家屋

(相続開始の直前に被相続人の

居住の用に供されていた家屋を除く)

に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]


*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して


その宅地を有している場合

ニ  選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

 

 特定事業用等宅地等

及び特定居住用宅地等のみ

を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、

特定居住用宅地等330㎡まで

適用が可能とされ、

最大で730㎡までが対象となります。ただし、

貸付事業用宅地等を選択する場合については、

従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は

特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400



②特定居住用宅地等の面積×200÷330



③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が

申告期限までに分割されてい

ない場合には、

この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、

一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで

きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの


施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、

下記のいずれかに該当する被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合

*下記のいずれかを満たす

被相続人の親族が取得した場合

①被相続人と同居の親族が取得した場合

②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合

⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族

相続または遺贈により取得した宅地等」である



被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。




「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1



棚卸資産でないこと



「未利用地」でない



「所有継続要件」

「居住継続要件」を満たしているか

(配偶者が取得した場合を除く)

(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)

 ⇓

「生計一親族に対する敷地の貸付け」は

無償か有償かにより、

固定資産税額を超える地代を収受の場合、

貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が

共同所有の場合は,

その所有者の部分ごとに要件を確認する

2018年11月3日

貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地


(1) 相続開始直前に


① 被相続人 又は


被相続人 と


生計を一にしていた


被相続人の親族 の


貸付事業の用に


供されていた宅地等 のうち


所定のもの


減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている


その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。




②被相続人と 生計を一にしていた


被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


相続開始直前から 相続税の申告期限まで、


その宅地の貸付事業を行っている


その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積


①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象


無償による貸付け(使用貸借)


は小規模宅地等の適用対象外


この特例の適用を受けるためには、


相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、


この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、


この特例の適用を受けることがで きます


 


 


貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書


 

 

平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得

 

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 


れた宅地等を除外する




(注)上記の改正は、


平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得する財 産


に係る相続税について適用する。


ただし、


上記2の改正は、


同日前から貸 付事業の用に


供されている宅地等については、適用しない。

   
2018年11月3日

重加算税



第1 賦課基準
 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。


1 相続税関係

(1) 相続人(受遺者を含む。)又は
相続人から遺産(債務及び葬式費用を含む。)の
調査、申告等を任せられた者(以下「相続人等」という。)が、
帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類(以下「帳簿書類」という。)につい
改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。


(2) 相続人等が、
課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり、又は
事実をねつ造して
課税財産の価額を圧縮していること。


(3) 相続人等が、
取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。


(4) 相続人等が、
自ら虚偽の答弁を行い又は取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、
相続人等が

課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得る
こと。


(5) 相続人等が、その取得した課税財産について、例えば
被相続人の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと若しくは
遠隔地にあったこと又は架空の債務がつくられてあったこと等を
認識
し、その状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと又は債務として申告していること。

 贈与税関係


(1) 受贈者又は受贈者から受贈財産(受贈財産に係る債務を含む。)の調査、申告等を任せられた者(以下「受贈者等」という。)が、帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。


(2) 受贈者等が、課税財産を隠匿し、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。


(3) 受贈者等が、課税財産の取得について架空の債務をつくり、又は虚偽若しくは架空の契約書を作成していること。


(4) 受贈者等が、贈与者、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。


(5) 受贈者等が、自ら虚偽の答弁を行い又は贈与者、取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、受贈者等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。


(6) 受贈者等が、その取得した課税財産について、例えば、贈与者の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと又は遠隔地にあったこと等の状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと。

第3 重加算税の計算
 重加算税の計算の基礎となる税額は、
通則法第68条及び国税通則法施行令第28条の規定により、
その基因となった更正、決定、
修正申告又は期限後申告(以下「更正等」という。)があった後の税額から
隠蔽又は仮装されていない事実のみに基づいて計算した税額(A)を控除して計算するのであるが、この場合、次の点に留意する。


(1) 相続税の場合


イ 上記Aを算出する上で基となる相続税の総額の基礎となる各人の課税価格の合計額は、その更正等のあった後の各人の課税価格の合計額から
その者の不正事実に基づく部分の価額(以下「重加対象価額」という。)を控除した金額を基に計算する。


ロ 各人の税額計算を行う上で、上記Aの基礎となるその者の課税価格は、その更正等のあった後のその者の課税価格から当該課税価格に係るその者の重加対象価額を控除した金額を基に計算する。


(注) 重加対象価額の基となる財産に対応することが明らかな控除もれの債務(控除不足の債務を含む。)がある場合には、当該財産の価額から当該債務の金額を控除した額が重加対象価額となる。


(2) 贈与税の場合
 上記Aの基礎となる課税価格は、その更正等のあった後の課税価格から重加対象価額を控除した金額を基に計算する。



2018年11月3日

郵便局舎の敷地

 

(郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税の特例)

69の4‐27 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第180条第1項《相続税に係る課税の特例》に規定する特定宅地等(以下69の4‐33までにおいて「特定宅地等」という。)がある場合において、当該特定宅地等は、同項の規定により措置法第69条の4第3項第1号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第1項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第69条の5の規定を適用することに留意する。

 (郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等について相続税に係る課税の特例の適用を受けている場合)

69の4‐28 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同法の施行日(平成19年10月1日)から平成24年改正法(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律平成24年法律第30号をいう。以下69の4‐32までにおいて同じ。)の施行日(平成24年10月1日)の前日(平成24年9月30日)までの間にあっては平成24年改正法第3条《郵便局株式会社法の一部改正》の規定による改正前の郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項《定義》に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成24年10月1日から相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項《定義》に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物(以下69の4‐37までにおいて「郵便局舎」という。)の敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利(以下69の4‐37までにおいて「土地等」という。)について、既に郵政民営化法第180条第1項の規定の適用を受けていない場合に限り適用があることに留意する。
 

(「相続人」の意義)

69の4‐29 郵政民営化法第180条第1項に規定する「相続人」には、相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まないことに留意する。
 なお、「相続を放棄した者」及び「相続権を失った者」の意義については、相続税法基本通達3‐1《「相続を放棄した者」の意義》及び3‐2《「相続権を失った者」の意義》をそれぞれ準用する。

 

(特定宅地等の範囲)

69の4‐30 郵政民営化法第180条第1項の規定は、郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等を被相続人が平成19年10月1日前から相続の開始の直前まで引き続き有している場合に限り適用されることに留意する。

 

(建物の所有者の範囲)

69の4‐31 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同項第1号に規定する賃貸借契約の当事者である被相続人又は被相続人の相続人が、郵便局舎を平成19年10月1日前から有していた場合に限り適用されることに留意する。

(特定宅地等とならない部分の範囲)

69の4‐32 特定宅地等となる土地等とは、当該土地等のうちに平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第1項《業務の範囲》に規定する業務(同条第2項に規定する業務を併せて行っている場合の当該業務を含む。以下同じ。)の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限られることに留意する。
(注) 郵便局株式会社に対し貸し付けられていた郵便局舎で、例えば、当該郵便局株式会社から郵政民営化法第176条の3《日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併》の規定により吸収合併消滅会社となった平成24年改正法第1条《郵政民営化法の一部改正》の規定による改正前の郵政民営化法第70条《設立》の規定により設立された郵便事業株式会社に転貸されていた部分は、平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第3項に規定する業務の用に供されていた部分であるため郵政民営化法第180条第1項の規定の適用はないことに留意する。
 ただし、当該部分が措置法第69条の4第1項第2号に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等に該当するときは、同号の規定の適用があることに留意する。

 

(郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合)

69の4‐33 被相続人の相続の開始の直前において、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、当該被相続人から無償により借り受けていた土地等を郵便局舎の敷地の用に供していた場合において、当該土地等が特定宅地等に該当しない場合であっても、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該土地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該土地等の上に存する郵便局舎を日本郵便株式会社(平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社)に対し相当の対価を得て継続的に貸し付けていた場合には、措置法第69条の4第1項第2号の規定の適用があることに留意する。

 

(郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合)

69の4‐33 被相続人の相続の開始の直前において、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、当該被相続人から無償により借り受けていた土地等を郵便局舎の敷地の用に供していた場合において、当該土地等が特定宅地等に該当しない場合であっても、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該土地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該土地等の上に存する郵便局舎を日本郵便株式会社(平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社)に対し相当の対価を得て継続的に貸し付けていた場合には、措置法第69条の4第1項第2号の規定の適用があることに留意する。

 

(相続の開始以後の日本郵便株式会社への郵便局舎の貸付)

69の4‐35 郵政民営化法第180条第1項の規定は、相続又は遺贈により郵便局舎の敷地の用に供されている土地等を取得した相続人が当該土地等の上に存する郵便局舎である建物の全部又は一部を有し、かつ、日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約の当事者として当該郵便局舎を貸し付けている場合に限り適用があることに留意する。

 

(災害のため業務が休業された場合)

69の4‐36 郵政民営化法第180条第1項第2号の要件の判定において、郵便局舎が災害により損害を受けたため、相続税の申告期限において郵便局の業務が休業中である場合には、同号に規定する相続人から日本郵便株式会社(当該相続税の申告期限が平成24年10月1日前の場合には、郵便局株式会社)が郵便局舎を借り受けており、かつ、郵便局の業務の再開のための準備が進められていると認められるとき(同号の証明がされたものに限る。)に限り、当該土地等を相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであるものとして取り扱う。

 宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合)

69の4‐37 郵政民営化法第180条第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社(当該相続が平成24年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社)が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであること」とは、当該相続又は遺贈により取得した郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等の全部について当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである場合をいうのであって、例えば、被相続人に係る相続の開始の日以後から同号に規定する証明がされるまでの間に、当該土地等の一部が譲渡され、又は日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約を解除された場合、若しくは、当該土地等の一部を譲渡し、又は当該日本郵便株式会社との賃貸借契約を解除する見込みである場合は同項の規定の適用はないことに留意する。

宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合)

69の4‐37 郵政民営化法第180条第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社(当該相続が平成24年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社)が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであること」とは、当該相続又は遺贈により取得した郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等の全部について当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである場合をいうのであって、例えば、被相続人に係る相続の開始の日以後から同号に規定する証明がされるまでの間に、当該土地等の一部が譲渡され、又は日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約を解除された場合、若しくは、当該土地等の一部を譲渡し、又は当該日本郵便株式会社との賃貸借契約を解除する見込みである場合は同項の規定の適用はないことに留意する。
平成21年改正前措置法第69条の4の取扱い)

69の4‐38 平成21年改正法(所得税法等の一部を改正する法律平成21年法律第13号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐4までにおいて同じ。)附則第64条第11項《非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によるものとされる改正前の措置法(以下旧70の3の3.70の3の4‐3までにおいて「平成21年改正前措置法」という。)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》、平成21年改正措令(租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令平成21年政令第108号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐1までにおいて同じ。)による改正前の措置法令第40条の2《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》及び平成21年改正措規(租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令平成21年省令第19号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐1までにおいて同じ。)による改正前の措置法規則第23条の2《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、平成21年6月17日付課資2‐7ほか2課共同「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)による改正前の「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の取扱いの例による。

(平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の小規模宅地等の特例の不適用)

69の4‐39 被相続人から相続若しくは遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの者が、当該被相続人である平成21年改正法附則第64条第7項に規定する特定同族株式等贈与者(以下旧70の3の3・70の3の4‐7までにおいて「特定同族株式等贈与者」という。)から平成20年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与により取得した同条第6項に規定する特定同族株式等(以下旧70の3の3・70の3の4‐7までにおいて「特定同族株式等」という。)について平成21年改正前措置法第70条の3の3第1項《特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例》又は平成21年改正前措置法第70条の3の4第1項《特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》の規定の適用を受けている場合には、平成21年改正法附則第64条第7項の規定の適用の有無にかかわらず、当該被相続人から相続若しくは遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したすべての者について平成21年改正前措置法第69条の4第1項及び措置法第69条の4第1項の規定の適用がないことに留意する。
(注) 上記の平成21年改正前措置法第70条の3の3第1項又は平成21年改正前措置法第70条の3の4第1項の規定の適用を受けた特定同族株式等に係る会社と異なる会社に係る平成21年改正前措置法第69条の4第1項及び措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等を当該被相続人から相続又は遺贈により取得した場合であっても上記と同様の取扱いとなることに留意する。

2018年11月3日

申告書の提出期限後に分割

(申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合)

69の4‐26 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限後に特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第40条の2第3項に規定する特例対象山林があるときであっても、当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、措置法69条の4第1項の規定の適用を受けるために同条第5項において準用する相続税法第32条の規定による更正の請求を行うことができるのは、当該分割された日の翌日から4月以内に限られており、当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による更正の請求をすることはできないことに留意する。

2018年11月3日

平成30年改正

 (平成30年改正法附則による特定居住用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐22の2 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号。以下69の4‐22の2及び69の4‐24の8において「平成30年改正法」という。)附則第118条第2項《相続税及び贈与税の特例に関する経過措置》に規定する経過措置対象宅地等(以下69の4‐22の2において「経過措置対象宅地等」という。)については、次の経過措置が設けられていることに留意する。
(1) 個人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした経過措置対象宅地等については、措置法第69条の4第3項第2号に規定する親族に係る要件は、同号イからハまでに掲げる要件のいずれか又は平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロに掲げる要件とする。
(2) 個人が平成32年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をした財産のうちに経過措置対象宅地等がある場合において、同年3月31日において当該経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築その他の工事が行われており、かつ、当該工事の完了前に相続又は遺贈があったときは、その相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までに当該個人が当該建物を自己の居住の用に供したときは、当該経過措置対象宅地等は相続開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人の居住の用に供されていたものと、当該個人は措置法第69条の4第3項第2号イに掲げる要件を満たす親族とそれぞれみなす。
(注)
1 経過措置対象宅地等とは、平成30年3月31日に相続又は遺贈があったものとした場合に、平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等(同条第3項第2号に規定する特定居住用宅地等のうち同号ロに掲げる要件を満たすものに限る。)に該当することとなる宅地等をいうことに留意する。
2 「工事の完了」とは、新築又は増築その他の工事に係る請負人から新築された建物の引渡しを受けたこと又は増築その他の工事に係る部分につき引渡しを受けたことをいうことに留意する。
 
 

(新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定)

69の4‐24の3 措置法第69条の4第3項第4号の「新たに貸付事業の用に供された」とは、貸付事業の用以外の用に供されていた宅地等が貸付事業の用に供された場合又は宅地等若しくはその上にある建物等につき「何らの利用がされていない場合」の当該宅地等が貸付事業の用に供された場合をいうことに留意する。
 したがって、賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に供された場合に該当しないことに留意する。
 また、次に掲げる場合のように、貸付事業に係る建物等が一時的に賃貸されていなかったと認められるときには、当該建物等に係る宅地等は、上記の「何らの利用がされていない場合」に該当しないことに留意する。
(1) 継続的に賃貸されていた建物等につき賃借人が退去をした場合において、その退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(新たな賃借人が入居するまでの間、当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(2) 継続的に賃貸されていた建物等につき建替えが行われた場合において、建物等の建替え後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(当該建替え後の建物等を貸し付け事業の用以外の用に供していないときに限る
(3) 継続的に賃貸されていた建物等が災害により損害を受けたため、当該建物等に係る貸付事業を休業した場合において、当該貸付事業の再開のための当該建物等の修繕その他の準備が行われ、当該貸付事業が再開されていたとき(休業中に当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(注)
 1 建替えのための建物等の建築中に相続が開始した場合には69の4‐5の取扱いが、また、災害による損害のための休業中に相続が開始した場合には69の4‐17の取扱いが、それぞれあることに留意する。
 2 (1)、(2)又は(3)に該当する場合には、当該宅地等に係る「新たに貸付事業の用に供された」時は、(1)の退去前、(2)の建替え前又は(3)の休業前の賃貸に係る貸付事業の用に供された時となることに留意する。
 3 (2)に該当する場合において、建替え後の建物等の敷地の用に供された宅地等のうちに、建替え前の建物等の敷地の用に供されていなかった宅地等が含まれるときは、当該供されていなかった宅地等については、新たに貸付事業の用に供された宅地等に該当することに留意する。

 
 


(特定貸付事業の意義)

69の4‐24の4 措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業(以下69の4‐24の8までにおいて「特定貸付事業」という。)は、貸付事業のうち準事業以外のものをいうのであるが、被相続人等の貸付事業が準事業以外の貸付事業に当たるかどうかについては、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で当該貸付事業が行われていたかどうかにより判定することに留意する。
 なお、この判定に当たっては、次によることに留意する。
(1) 被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである場合において、当該不動産の貸付けが不動産所得(所得税法昭和40年法律第33号第26条第1項《不動産所得》に規定する不動産所得をいう。以下(1)において同じ。)を生ずべき事業として行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業以外のものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(2) 被相続人等が行う貸付事業の対象が駐車場又は自転車駐車場であって自己の責任において他人の物を保管するものである場合において、当該貸付事業が同法第27条第1項《事業所得》に規定する事業所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該貸付事業が同法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(注) (1)又は(2)の判定を行う場合においては、昭和45年7月1日付直審()30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)26‐9《建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定》及び27‐2《有料駐車場等の所得》の取扱いがあることに留意する。

 
 特定貸付事業が引き続き行われていない場合)

69の4‐24の5 相続開始前3年以内に宅地等が新たに被相続人等が行う特定貸付事業の用に供された場合において、その供された時から相続開始の日までの間に当該被相続人等が行う貸付事業が特定貸付事業に該当しないこととなったときは、当該宅地等は、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものに該当せず、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。
(注) 被相続人等が行っていた特定貸付事業が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該特定貸付事業は、引き続き行われているものに該当することに留意する。
 
 

(特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」の意義)

69の4‐24の6 措置法第69条の4第3項第4号の特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」とは、特定貸付事業を行う被相続人等が、宅地等をその自己が行う特定貸付事業の用に供した場合をいうのであって、次に掲げる場合はこれに該当しないことに留意する。
(1) 被相続人が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき
(2) 被相続人と生計を一にする親族が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人又は当該親族以外の被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき

 
 相続開始前3年を超えて引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等の取扱い) 

69の4‐24の7 相続開始前3年を超えて引き続き被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等については、措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業以外の貸付事業に係るものであっても、措置法第69条の4第3項第4号イ又はロに掲げる要件を満たす当該被相続人の親族が取得した場合には、同号に規定する貸付事業用宅地等に該当することに留意する。
(注) 被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該宅地等は引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等に該当することに留意する。
 
 

(平成30年改正法附則による貸付事業用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐24の8 平成30年改正法附則第118条第4項の規定により、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした宅地等については、平成30年4月1日以後に新たに貸付事業の用に供されたもの(相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該特定貸付事業の用に供されたものを除く。)が、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。

 

2018年11月3日

二世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

2018年11月3日

生計を一にするとは?

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

2018年11月3日

通知 調書提出 否認

第五十八条 市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪
に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、
当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

2 前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号(法定受託事務)に規定する第一号法定受託事務とする。

 

(調書の提出)

第五十九条 次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所等」という。)を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等(第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。)について、翌月十五日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。

一 保険会社等 支払つた保険金(退職手当金等に該当するものを除く。)に関する受取人別の調書

二 退職手当金等を支給した者 支給した退職手当金等に関する受給者別の調書

2 信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所等」という。)を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別(受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別)の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。

一 信託の効力が生じたこと(当該信託が遺言によりされた場合にあつては、当該信託の引受けがあつたこと。)。

二 第九条の二第一項に規定する受益者等が変更されたこと(同項に規定する受益者等が存するに至つた場合又は存しなくなつた場合を含む。)。

三 信託が終了したこと(信託に関する権利の放棄があつた場合その他政令で定める場合を含む。)。

四 信託に関する権利の内容に変更があつたこと。

3 この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。

4 第一項各号又は第二項に定める調書(以下この条において単に「調書」という。)のうち、当該調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものについては、当該調書を提出すべき者は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該調書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項(以下この条において「記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供しなければならない。

一 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律平成十四年法律第百五十一号第三条第一項電子情報処理組織による申請等に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として財務省令で定める方法

二 当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体(以下この条において「光ディスク等」という。)を提出する方法

5 調書を提出すべき者(前項の規定に該当する者を除く。)は、政令で定めるところにより第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長(次項において「所轄税務署長」という。)の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書の提出に代えることができる。

6 調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第一項又は第二項の規定及び第四項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

7 第四項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第五項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項又は第二項の規定による調書の提出とみなして、これらの規定及び第七十条の規定並びに国税通則法第七章の二(国税の調査)及び第百二十七条(罰則)の規定を適用する。

 

(調書の提出を要する損害保険契約の保険金等)

第三十条 法第五十九条第一項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第一条の四の規定に該当する保険金とする。

2 法第五十九条第二項第三号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。

3 法第五十九条第五項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項第二号に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第五項に規定する所轄税務署長(以下この条において「所轄税務署長」という。)に提出しなければならない。

4 法第五十九条第六項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない。

5 前二項の所轄税務署長は、これらの規定の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

6 第三項又は第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

 

(調書提出の限度等)

第三十条 法第五十九条第一項ただし書に規定する財務省令で定める額は、百万円とする。

2 法第五十九条第一項に規定する保険金又は退職手当金等を年金として支払又は支給を受ける権利については、当該権利が確定したときに法第二十四条の規定により評価した金額による当該保険金又は退職手当金等の支払又は支給があつたものとして、同項の規定を適用する。

3 法第五十九条第二項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 受託者の引き受けた信託について受益者(受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者。以下この号において同じ。)別に当該信託の信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額(その年の一月一日から当該信託につき法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じた日の前日までの間に当該信託と受益者が同一である他の信託(以下この号において「従前信託」という。)について当該事由が生じていた場合は、当該信託及び当該従前信託の信託財産をそれぞれ法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額の合計額)が五十万円以下であること(当該信託又は当該従前信託についてこれらの信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価することを困難とする事情が存する場合を除く。)。

二 受託者の引き受けた信託が投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第三項(定義)に規定する投資信託であること。

三 受託者の引き受けた貸付信託(貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託をいう。以下この項において同じ。)の受益権が当該貸付信託の無記名式の同条第二項に規定する受益証券に係るものであること。

四 受託者の引き受けた受益証券発行信託(信託法(平成十八年法律第百八号)第百八十五条第三項(受益証券の発行に関する信託行為の定め)に規定する受益証券発行信託をいう。)の受益権が当該受益証券発行信託の無記名式の同条第一項に規定する受益証券に係るものであること。

五 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事由

イ 法第五十九条第二項第一号に掲げる事由が生じた場合 受託者の引き受けた信託が次に掲げるものであること。

(1) 法第二十一条の四第二項に規定する特定障害者扶養信託契約に基づく信託

(2) 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の二の二第二項第二号イ(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)に規定する教育資金管理契約に基づく信託

(3) 租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イ(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)に規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託

(4) 委託者と受益者等(法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。)とが同一である信託

ロ 法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託について生じた法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が所得税法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等又は同法第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する信託受益権の譲渡によるものであることから、当該信託の受託者が同法第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)に規定する調書を同項の規定により提出することとなること。

(2) 受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等(金融商品取引法第四十三条の二第二項(分別管理)の規定による信託、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第二十六号)第二条第一項第二号(貯蓄金の保全措置)に規定する信託契約に基づく信託その他これらに類する信託をいう。ハ(3)において同じ。)であること。

(3) 法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が次に掲げる事由により生じたこと。
(ⅰ) 受託者の引き受けた信託について受益者等の合併又は分割があつたこと。
(ⅱ) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第五条第一項(定型的信託契約約款の変更等)に規定する定型的信託契約に基づく信託の受益権について同条第四項の規定による買取りの請求があつたことにより当該信託の受託者が当該受益権を買い取つたこと(当該受託者が当該受益権を遅滞なく消却する場合に限る。)。
(ⅲ) 貸付信託法第六条第六項(信託約款の変更)又は第十一条(受託者による受益証券の取得)の規定により貸付信託の受託者が当該貸付信託の同法第二条第二項に規定する受益証券を買い取つたこと(当該受託者が当該受益証券に係る受益権を遅滞なく消却する場合に限る。)。

ハ 法第五十九条第二項第三号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号イに規定する教育資金管理契約に基づく信託であること。

(2) 受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イに規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託であること。

(3) 受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等であること。

(4) 受託者の引き受けた信託の終了直前の受益者等が当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当する当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつたこと。

(5) 受託者の引き受けた信託の残余財産がないこと。

(6) 受託者(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。)の引き受けた貸付信託又は合同運用信託(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十六号(定義)に規定する合同運用信託をいう。)の残余財産が信託法第百八十二条第三項(残余財産の帰属)の規定により当該受託者に帰属したこと。

ニ 法第五十九条第二項第四号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託の受益者等が一の者であること。

(2) 受託者の引き受けた信託の受益者等(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者を含む。)がそれぞれ有する当該信託に関する権利の価額に変動がないこと。

4 法第五十九条第四項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書(以下この項及び次項において「調書」という。)の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書の第五号書式から第八号書式までの書式ごとの枚数とする。

5 調書を提出すべき者が法第五十九条第四項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項(次項及び第九項において「記載事項」という。)を同条第一項又は第二項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第四条(事前届出)の規定の例による。

6 法第五十九条第四項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項(電子情報処理組織による申請等)の定めるところにより記載事項を送信する方法とする。

7 法第五十九条第四項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

8 施行令第三十条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 施行令第三十条第三項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地。次項第一号において同じ。)

二 法第五十九条第五項の承認を受けようとする旨

三 法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の種類

四 法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の規格

五 その他参考となるべき事項

9 施行令第三十条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 施行令第三十条第四項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号

二 法第五十九条第六項の承認を受けようとする旨

三 記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由

四 法第五十九条第四項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別

五 その他参考となるべき事項

10 法第五十九条第六項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第三十条第四項の所轄税務署長への申請に基づく同条第五項又は第六項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。

 

(相続財産等の調査)

第六十一条 相続の開始があつた場合においては、
当該相続の開始地の所轄税務署長は、当該相続開始の時における被相続人の財産の価額及び債務の金額並びに当該財産及び債務の帰属の状況等を調査し、
これを当該被相続人から相続又は遺贈
当該被相続人からの贈与により取得した財産で
第二十一条の九第三項(相続時精算課税の選択)の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。

により財産を取得した者
当該被相続人に係る相続時精算課税適用者を含む。)の
納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

 

(同族会社等の行為又は計算の否認等)

第六十四条 同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

2 前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)若しくは所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の規定の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

3 前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

4 合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配又は株式交換若しくは株式移転(以下この項において「合併等」という。)をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人(当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。)の行為又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

5 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。)の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

一 法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の六(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。

二 法人税法第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)の規定を準用する。

三 前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

(同族関係者の範囲等)

第三十一条 法第六十四条第一項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

二 株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

2 法第六十四条第四項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 株主又は社員が法人である場合の当該法人(次号において「株主法人」という。)の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この条において「発行済株式等」という。)の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資(以下この条において「株式等」という。)を個人等(個人又は当該個人と第三号から第七号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。)が直接又は間接に保有する場合における当該個人

二 株主法人と個人等又は特定法人(当該個人等が発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。)との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人

イ 当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行つていること。

ロ 当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。

ハ 当該株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であつた者であること。

三 株主又は社員(前二号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。)の親族

四 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五 株主又は社員の使用人

六 前三号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

3 前項第一号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合(当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。)と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

4 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。

一 前項の株主法人の株主又は社員である法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等が同項の個人等により所有されている場合 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

二 前項の株主法人の株主又は社員である法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主又は社員である法人を除く。)と同項の個人等との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人(以下この号において「出資関連法人」という。)が介在している場合(出資関連法人及び当該株主又は社員である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える株式等を当該個人等又は出資関連法人(その発行済株式等の百分の五十を超える株式等が当該個人等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。)によつて所有されているものに限る。) 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

5 前二項の規定は、第二項第二号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。

6 法人税法第四条の六第二項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定及び法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十(法人課税信託の併合又は分割等)の規定は、法第六十四条第五項の規定の適用がある場合について準用する。

 

 

2018年11月3日

相次相続控除










 

相次相続控除

第二十条 相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した場合において、当該相続(以下この条において「第二次相続」という。)に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続(以下この条において「第一次相続」という。)により財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)につき課せられた相続税額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。)に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。


一 第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈(被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。)により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)の価額(相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。)から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合(当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合


二 第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額に対する割合


三 第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数(当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)の十年に対する割合


 
   
   
   


2018年11月3日