電話048(648)9380

郵便局舎の敷地

 

(郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税の特例)

69の4‐27 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第180条第1項《相続税に係る課税の特例》に規定する特定宅地等(以下69の4‐33までにおいて「特定宅地等」という。)がある場合において、当該特定宅地等は、同項の規定により措置法第69条の4第3項第1号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第1項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第69条の5の規定を適用することに留意する。

 (郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等について相続税に係る課税の特例の適用を受けている場合)

69の4‐28 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同法の施行日(平成19年10月1日)から平成24年改正法(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律平成24年法律第30号をいう。以下69の4‐32までにおいて同じ。)の施行日(平成24年10月1日)の前日(平成24年9月30日)までの間にあっては平成24年改正法第3条《郵便局株式会社法の一部改正》の規定による改正前の郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項《定義》に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成24年10月1日から相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項《定義》に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物(以下69の4‐37までにおいて「郵便局舎」という。)の敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利(以下69の4‐37までにおいて「土地等」という。)について、既に郵政民営化法第180条第1項の規定の適用を受けていない場合に限り適用があることに留意する。
 

(「相続人」の意義)

69の4‐29 郵政民営化法第180条第1項に規定する「相続人」には、相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まないことに留意する。
 なお、「相続を放棄した者」及び「相続権を失った者」の意義については、相続税法基本通達3‐1《「相続を放棄した者」の意義》及び3‐2《「相続権を失った者」の意義》をそれぞれ準用する。

 

(特定宅地等の範囲)

69の4‐30 郵政民営化法第180条第1項の規定は、郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等を被相続人が平成19年10月1日前から相続の開始の直前まで引き続き有している場合に限り適用されることに留意する。

 

(建物の所有者の範囲)

69の4‐31 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同項第1号に規定する賃貸借契約の当事者である被相続人又は被相続人の相続人が、郵便局舎を平成19年10月1日前から有していた場合に限り適用されることに留意する。

(特定宅地等とならない部分の範囲)

69の4‐32 特定宅地等となる土地等とは、当該土地等のうちに平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第1項《業務の範囲》に規定する業務(同条第2項に規定する業務を併せて行っている場合の当該業務を含む。以下同じ。)の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限られることに留意する。
(注) 郵便局株式会社に対し貸し付けられていた郵便局舎で、例えば、当該郵便局株式会社から郵政民営化法第176条の3《日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併》の規定により吸収合併消滅会社となった平成24年改正法第1条《郵政民営化法の一部改正》の規定による改正前の郵政民営化法第70条《設立》の規定により設立された郵便事業株式会社に転貸されていた部分は、平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第3項に規定する業務の用に供されていた部分であるため郵政民営化法第180条第1項の規定の適用はないことに留意する。
 ただし、当該部分が措置法第69条の4第1項第2号に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等に該当するときは、同号の規定の適用があることに留意する。

 

(郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合)

69の4‐33 被相続人の相続の開始の直前において、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、当該被相続人から無償により借り受けていた土地等を郵便局舎の敷地の用に供していた場合において、当該土地等が特定宅地等に該当しない場合であっても、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該土地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該土地等の上に存する郵便局舎を日本郵便株式会社(平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社)に対し相当の対価を得て継続的に貸し付けていた場合には、措置法第69条の4第1項第2号の規定の適用があることに留意する。

 

(郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合)

69の4‐33 被相続人の相続の開始の直前において、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、当該被相続人から無償により借り受けていた土地等を郵便局舎の敷地の用に供していた場合において、当該土地等が特定宅地等に該当しない場合であっても、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該土地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該土地等の上に存する郵便局舎を日本郵便株式会社(平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社)に対し相当の対価を得て継続的に貸し付けていた場合には、措置法第69条の4第1項第2号の規定の適用があることに留意する。

 

(相続の開始以後の日本郵便株式会社への郵便局舎の貸付)

69の4‐35 郵政民営化法第180条第1項の規定は、相続又は遺贈により郵便局舎の敷地の用に供されている土地等を取得した相続人が当該土地等の上に存する郵便局舎である建物の全部又は一部を有し、かつ、日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約の当事者として当該郵便局舎を貸し付けている場合に限り適用があることに留意する。

 

(災害のため業務が休業された場合)

69の4‐36 郵政民営化法第180条第1項第2号の要件の判定において、郵便局舎が災害により損害を受けたため、相続税の申告期限において郵便局の業務が休業中である場合には、同号に規定する相続人から日本郵便株式会社(当該相続税の申告期限が平成24年10月1日前の場合には、郵便局株式会社)が郵便局舎を借り受けており、かつ、郵便局の業務の再開のための準備が進められていると認められるとき(同号の証明がされたものに限る。)に限り、当該土地等を相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであるものとして取り扱う。

 宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合)

69の4‐37 郵政民営化法第180条第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社(当該相続が平成24年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社)が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであること」とは、当該相続又は遺贈により取得した郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等の全部について当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである場合をいうのであって、例えば、被相続人に係る相続の開始の日以後から同号に規定する証明がされるまでの間に、当該土地等の一部が譲渡され、又は日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約を解除された場合、若しくは、当該土地等の一部を譲渡し、又は当該日本郵便株式会社との賃貸借契約を解除する見込みである場合は同項の規定の適用はないことに留意する。

宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合)

69の4‐37 郵政民営化法第180条第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社(当該相続が平成24年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社)が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであること」とは、当該相続又は遺贈により取得した郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等の全部について当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである場合をいうのであって、例えば、被相続人に係る相続の開始の日以後から同号に規定する証明がされるまでの間に、当該土地等の一部が譲渡され、又は日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約を解除された場合、若しくは、当該土地等の一部を譲渡し、又は当該日本郵便株式会社との賃貸借契約を解除する見込みである場合は同項の規定の適用はないことに留意する。
平成21年改正前措置法第69条の4の取扱い)

69の4‐38 平成21年改正法(所得税法等の一部を改正する法律平成21年法律第13号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐4までにおいて同じ。)附則第64条第11項《非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によるものとされる改正前の措置法(以下旧70の3の3.70の3の4‐3までにおいて「平成21年改正前措置法」という。)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》、平成21年改正措令(租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令平成21年政令第108号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐1までにおいて同じ。)による改正前の措置法令第40条の2《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》及び平成21年改正措規(租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令平成21年省令第19号をいう。以下旧70の3の3.70の3の4‐1までにおいて同じ。)による改正前の措置法規則第23条の2《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、平成21年6月17日付課資2‐7ほか2課共同「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)による改正前の「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の取扱いの例による。

(平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の小規模宅地等の特例の不適用)

69の4‐39 被相続人から相続若しくは遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの者が、当該被相続人である平成21年改正法附則第64条第7項に規定する特定同族株式等贈与者(以下旧70の3の3・70の3の4‐7までにおいて「特定同族株式等贈与者」という。)から平成20年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与により取得した同条第6項に規定する特定同族株式等(以下旧70の3の3・70の3の4‐7までにおいて「特定同族株式等」という。)について平成21年改正前措置法第70条の3の3第1項《特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例》又は平成21年改正前措置法第70条の3の4第1項《特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》の規定の適用を受けている場合には、平成21年改正法附則第64条第7項の規定の適用の有無にかかわらず、当該被相続人から相続若しくは遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したすべての者について平成21年改正前措置法第69条の4第1項及び措置法第69条の4第1項の規定の適用がないことに留意する。
(注) 上記の平成21年改正前措置法第70条の3の3第1項又は平成21年改正前措置法第70条の3の4第1項の規定の適用を受けた特定同族株式等に係る会社と異なる会社に係る平成21年改正前措置法第69条の4第1項及び措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等を当該被相続人から相続又は遺贈により取得した場合であっても上記と同様の取扱いとなることに留意する。

税理士料金

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相続税、贈与税の知識はもちろん
民法の知識を始め
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相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

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重加算税



第1 賦課基準
 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。


1 相続税関係

(1) 相続人(受遺者を含む。)又は
相続人から遺産(債務及び葬式費用を含む。)の
調査、申告等を任せられた者(以下「相続人等」という。)が、
帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類(以下「帳簿書類」という。)につい
改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。


(2) 相続人等が、
課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり、又は
事実をねつ造して
課税財産の価額を圧縮していること。


(3) 相続人等が、
取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。


(4) 相続人等が、
自ら虚偽の答弁を行い又は取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、
相続人等が

課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得る
こと。


(5) 相続人等が、その取得した課税財産について、例えば
被相続人の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと若しくは
遠隔地にあったこと又は架空の債務がつくられてあったこと等を
認識
し、その状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと又は債務として申告していること。

 贈与税関係


(1) 受贈者又は受贈者から受贈財産(受贈財産に係る債務を含む。)の調査、申告等を任せられた者(以下「受贈者等」という。)が、帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。


(2) 受贈者等が、課税財産を隠匿し、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。


(3) 受贈者等が、課税財産の取得について架空の債務をつくり、又は虚偽若しくは架空の契約書を作成していること。


(4) 受贈者等が、贈与者、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。


(5) 受贈者等が、自ら虚偽の答弁を行い又は贈与者、取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、受贈者等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。


(6) 受贈者等が、その取得した課税財産について、例えば、贈与者の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと又は遠隔地にあったこと等の状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと。

第3 重加算税の計算
 重加算税の計算の基礎となる税額は、
通則法第68条及び国税通則法施行令第28条の規定により、
その基因となった更正、決定、
修正申告又は期限後申告(以下「更正等」という。)があった後の税額から
隠蔽又は仮装されていない事実のみに基づいて計算した税額(A)を控除して計算するのであるが、この場合、次の点に留意する。


(1) 相続税の場合


イ 上記Aを算出する上で基となる相続税の総額の基礎となる各人の課税価格の合計額は、その更正等のあった後の各人の課税価格の合計額から
その者の不正事実に基づく部分の価額(以下「重加対象価額」という。)を控除した金額を基に計算する。


ロ 各人の税額計算を行う上で、上記Aの基礎となるその者の課税価格は、その更正等のあった後のその者の課税価格から当該課税価格に係るその者の重加対象価額を控除した金額を基に計算する。


(注) 重加対象価額の基となる財産に対応することが明らかな控除もれの債務(控除不足の債務を含む。)がある場合には、当該財産の価額から当該債務の金額を控除した額が重加対象価額となる。


(2) 贈与税の場合
 上記Aの基礎となる課税価格は、その更正等のあった後の課税価格から重加対象価額を控除した金額を基に計算する。



不動産貸付業等の範囲

  • 死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

 

(信託に関する権利)

69の4‐2 特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈
死因贈与を含む。以下同じ。
により取得した信託に関する権利(相続税法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。)で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等(土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第23条の2第1項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物以下69の4‐23までにおいて「建物等」という。の敷地の用に供されているものに限る。以下69の4‐24の2までにおいて同じ。)が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(以下69の4‐24の2までにおいて「被相続人等」という。)の措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

 

(公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合)

69の4‐3 特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等(事業措置法令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐5までにおいて同じ。の用又は居住の用をいう。以下69の4‐3において同じ。)に供されていた宅地等(以下69の4‐3において「従前地」という。)で、公共事業の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3章第3節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限(以下69の4‐36までにおいて「申告期限」という。)までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。

(注) 被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。

(1) 従前地について売買契約を締結していた場合

(2) 被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得(売買契約中のものを含む。)していた場合

(3) 従前地又は仮換地について相続税法第6章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

 

(限度面積要件を満たさない場合)

69の4‐11 選択特例対象宅地等が措置法第69条の4第2項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第1項の適用がないことに留意する。
 なお、この場合、その後の国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第69条の4第1項の適用がある(69の4‐12に規定する場合を除く。)ことに留意する。

居住用小規模宅地

減額割合
80%
限度面積

330㎡ 
 この適用を受けられる宅地は

個人が 相続等により取得した

被相続人の宅地等で、
下(1)~(4)の
すべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。
 (1)  

(1)

相続開始直前に


① 被相続人

又は


被相続人

と生計を一にしていた

被相続人の親族





特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用

に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,

取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族
取得

相続開始の時から

相続税の申告期限まで

引き続きその建物に居住し、

かつ、

その宅地を有している



被相続人と同居していない
親族が取得した場合


(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において

被相続人と同居していた

一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋 に居住したことがある

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に

日本国内にある

自己

又は

自己の配偶者の所有した

家屋

(相続開始の直前に被相続人の

居住の用に供されていた家屋を除く)

に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]


*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して


その宅地を有している場合

ニ  選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

 

 特定事業用等宅地等

及び特定居住用宅地等のみ

を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、

特定居住用宅地等330㎡まで

適用が可能とされ、

最大で730㎡までが対象となります。ただし、

貸付事業用宅地等を選択する場合については、

従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は

特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400



②特定居住用宅地等の面積×200÷330



③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が

申告期限までに分割されてい

ない場合には、

この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、

一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで

きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの


施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、

下記のいずれかに該当する被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合

*下記のいずれかを満たす

被相続人の親族が取得した場合

①被相続人と同居の親族が取得した場合

②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合

⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族

相続または遺贈により取得した宅地等」である



被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。




「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1



棚卸資産でないこと



「未利用地」でない



「所有継続要件」

「居住継続要件」を満たしているか

(配偶者が取得した場合を除く)

(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)

 ⇓

「生計一親族に対する敷地の貸付け」は

無償か有償かにより、

固定資産税額を超える地代を収受の場合、

貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が

共同所有の場合は,

その所有者の部分ごとに要件を確認する

事業用小規模宅地

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

    その宅地の上で営まれていた 被相続人の事業を

    • ②相続税の申告期限までに引継ぎ
    • 申告期限まで引き続きその事業を営んでいる
    • ④かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

    取得者

    • (要件を満たした被相続人と生計をーにしていた親族に限る)
    • が相続開始直前から申告期限まで引き続き
    • その宅地の上で事業を営んでいる
    • ②かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している
(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。


ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)


この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
       

被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である
       
被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。

      
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1
       
 棚卸資産でないこと
         
 「未利用地」でない
        
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
      ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する

1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。

事業用小規模宅地通達

添付書類
 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)


(被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4-4 措置法第69条の4第1項に規定する
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
(以下「事業用宅地等」という。)とは、
次に掲げる宅地等をいうものとする。

(1) 他に貸し付けられていた宅地等
(当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)

(2) (1)に掲げる宅地等を除き、
被相続人等の事業の用に供されていた建物等で、
被相続人等が所有していたもの又は
被相続人の親族
(被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族を除く。)
が所有していたもの
(被相続人等が当該建物等を当該親族から無償
(相当の対価に至らない程度の対価の授受がある場合を含む。
以下69の4-33までにおいて同じ。)
で借り受けていた場合における当該建物等に限る。)
の敷地の用に供されていたもの

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5 
被相続人等の事業の用に供されている建物等の移転
又は建替えのため当該建物等を取り壊し、
又は譲渡し、これらの建物等に代わるべき
建物等
(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)
の建築中に、又は
当該建物等の取得後
被相続人等が事業の用に供する前に
被相続人について相続が開始した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるときは、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
 なお、当該被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族
又は当該建物等若しくは当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により取得した当該被相続人の親族が、
当該建物等を相続税の申告期限までに事業の用に供しているとき
(申告期限において当該建物等を事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要することによるものであるときは、
当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)は、
当該相続開始直前において当該被相続人等が
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると認められる当該建物等の部分に対応する部分に限られる。

(使用人の寄宿舎等の敷地)

69の4-6 被相続人等の営む事業に従事する使用人の寄宿舎等
(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。)
の敷地の用に供されていた宅地等は、
被相続人等の当該事業に係る事業用宅地等に当たるものとする。

(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4-15
 被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
 なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ、同項第3号及び同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、被相続人等の事業の用に供されていた施設が災害により損害を受けたため、同号イ又はロの申告期限において当該事業が休業中である場合には、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)により当該事業の再開のための準備が進められていると認められるときに限り、当該施設の敷地は、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、又は他に貸し付けられ、同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(宅地等を取得した親族が事業主となっていない場合)

69の4-20 措置法第69条の4第3項第1号イに規定する事業を営んでいるかどうかは、
事業主として当該事業を行っているかどうかにより判定するのであるが、
同号イに規定する親族が就学中であることその他当面事業主となれないことについてやむを得ない事情があるため、
当該親族の親族が事業主となっている場合には、
同号イに規定する親族が当該事業を営んでいるものとして取り扱う。

(注) 事業を営んでいるかどうかは、会社等に勤務するなど他に職を有し、
又は当該事業の他に主たる事業を有している場合であっても、
その事業の事業主となっている限りこれに当たるのであるから留意する。

  • 電話048(648)9380
  • 格安相続税料金の税理士事務所

特定同族会社事業用

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定同族会社事業用宅地等

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人
及び
被相続人の親族
その他被相続人と特別の関係がある者が有する
株式の総数又は出資の総額
その株式又は出資に係る法人の
発行済株式の総数又は出資の総額
株式、出資及び発行済株式には、
議決権に制限のある株式又は出資を除く。

の50%を超える法人
申告期限において清算中の法人を除く。
の事業
不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く。)
の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した被相続人の親族
(申告期限
その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。
においてその法人の法人税法に規定する役員
清算人を除く
である者に限る。)
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されているもの

その宅地等のうちこの要件に該当する親族が
相続又は遺贈により取得した部分に限る。

同族会社事業特例通達

以下は個人的見解です
個々の事例、解釈により、適用にならない場合が想定されます。
適用に当たっては自己責任でお願いいたします。

または税理士048(648)9380に、ご相談下さい
(個別回答については有料とさせていただきます)

特定同族会社事業用宅地等において

法人の事業の用に供されていた宅地等とは、

次に掲げる宅地等のうち法人

(申告期限において清算中の法人を除く。)の

事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた

  • 宅地等

    • (当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)
      • 宅地の所有者である被相続人が
        借地人である特定同族会社に対して
        当該宅地を有償で貸し付けてい
        ることが要件とされます
      • (2) 当該法人の事業の用に供されていた
        建物等で、
        被相続人が所有していたもの
        建物所有者である被相続人が
        特定同族会社に対して、当該建物を有償で貸
        し付けていることが要件
      •    又は
      • 被相続人と生計を一にしていた
      • その被相続人の親族が
      • 所有していたもの
      • (当該親族が
      • 当該建物等の敷地を
      • 被相続人から無償で借り受けていた場合
      • における当該建物等に限る。)で、
      • 当該法人に貸し付けられていたもの
      • (当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)の
      • 敷地の用に供されていたもの
    • 当該親族が当該建物等の敷地を
    • 被相続人から無償で借り受けていることが条件

        宅地の所有者(被相続人)と

建物の所有者(生計一の親族)との貸借
関係が有償(地代が有償)である場合には、

貸付宅地等50%に該当か

    • 被相続人と生計を一にしていた
    • その被相続人の親族が
    • 所有していた建物
    • と規定されていることから
    • 建物の所有者が生計別親族である場合
    • 特定同族会社事業用宅地等(80%)の
    • 減額の可能性はないと思われる
    • (貸付用50%の適用の可能性はある)
    • (注) 法人の事業には、
    • 不動産貸付業
    • 駐車場、
    • 自転車駐車場及び準事業が含まれない

 

(「その者の配偶者」の意義)

69の4‐22 措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する
「その者の配偶者」とは、
相続の開始の直前において
同号に規定する
親族の
配偶者
である者をいうものとする。

 

(法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐23 措置法第69条の4第3項第3号に規定する
法人の事業の用に供されていた宅地等とは、
次に掲げる宅地等のうち同号に規定する法人
同号に規定する申告期限において清算中の法人を除く。
以下69の4‐24までにおいて同じ。

の事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた宅地等
当該貸付けが同条第1項に規定する
事業に該当する場合に限る

(2) 当該法人の事業の用に供されていた建物等で、
被相続人が所有していたもの
又は
被相続人と
生計を一にしていたその被相続人の親族

が所有していたもの
当該親族が当該建物等の敷地を
被相続人から
無償で借り受けていた場合における当該建物等に限る。

当該法人に貸し付けられていたもの
当該貸付けが同項に規定する事業に該当する場合に限る。
の敷地の用に供されていたもの

(注) 措置法第69条の4第3項第3号に規定する法人の事業には、
不動産貸付業その他措置法令第40条の2第6項に規定する
駐車場、自転車駐車場及び準事業が含まれないことに留意する。

 

(法人の社宅等の敷地)

69の4‐24 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定において、
同号に規定する法人の社宅等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。
の敷地の用に供されていた宅地等は、
当該法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)