相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい

固定資産税の免税点

土地30万円

建物20万円

償却資産150万円

上記免税点以下であり

固定資産税が課税されていない場合でも

相続税においては、

固定資産税評価額により

課税されることに注意する

 

相続税農地の評価

(相続税における農地の評価)
解りにくい農地の評価について、税理士としての実務経験を基にまとめてみました。
わかりやすさを重点にしておりますので、表現に曖昧なところがあります。
また、諸事情により、適用条件が変わります。
適用に当たっては、税法等でご確認いただき、自己責任にてお願いします。

34 農地を評価する場合の分類

(1) 純農地       ……倍率方式

(2) 中間農地     ……倍率方式

(3) 市街地周辺農地……市街地農地であるとした場合の価額×0.8

(4) 市街地農地   ……倍率方式・宅地比準方式

定義・農地法との関係詳しくはこちらを 宅地転用 評価方法
(イ)
純農
(イ)純農地

農用地区域内の農地

甲種農地
(市街化調整区域内にある
農地法施行令に規 定 する農地)

第一種農地 (〃)

原則として宅地転用は許可されない その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の
状況の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
(ロ)


農地
(ロ)中間農地……

第2種農地


とハの
中間
中間農地の価額は、

その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(ハ)市





 市街地周辺農地……

第3種農地

原則として宅地転用は許可される 市街地周辺農地の価額は、

次項本文の定めにより評価した
その農地が
市街地農地であるとした場合の価額の100分の80
に相当する金額によって評価する。





農地法の転用許可
受けた農地 ・

農地法により
転用許可を要しない
農地
として
県の指定を受けたもの

宅地転用は許可される

市街地農地の価額は、
その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から
その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる
1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、
整地、土盛り又は土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を
控除した金額に、
その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、
その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、
その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、
その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した
金額によって評価する。

(注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、
その付近にある宅地について11≪評価の方式≫に定める方式によって
評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

(広大な市街地農地等の評価)

40-2 前2項の市街地周辺農地及び市街地農地が宅地であるとした場合において、
24-4((広大地の評価))に定める広大地に該当するときは、
その市街地周辺農地及び市街地農地の価額は、前2項の定めにかかわらず、24-4の定めに準じて評価する。
ただし、市街地周辺農地及び市街地農地を24-4の定めによって評価した価額が
前2項の定めによって評価した価額を上回る場合には、前2項の定めによって評価することに留意する。

(注) 本項の適用を受ける農地が市街地周辺農地である場合には、
24-4の定めに準じて評価した価額の100分の80に相当する金額によって評価することに留意する。

(生産緑地の評価)

40-3 生産緑地の価額は、
その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、
その価額に次に掲げる生産緑地の別に
それぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの
5年を超え10年以下のもの
10年を超え15年以下のもの
15年を超え20年以下のもの
20年を超え25年以下のもの
25年を超え30年以下のもの
100分の10
100分の15
100分の20
100分の25
100分の30
100分の35

(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
100分の5

借地権

借地権

自用地の評価額×借地権割合

借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合

私道セットバック

相続税の申告では、私道の評価は結構あります

一般の人が評価する場合は、単純に路線価をかけてしまう例が多く

その私道に特定路線価が設定できれば、評価が下がる場合もあり、

評価額が過大な場合があると思いますので

税理士にご相談ください。

 

(私道の用に供されている宅地の評価)

 

路線価地域

私道の価額は、原則として、

正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、

その私道に設定された

特定路線価を基に評価

(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

 

正面路線価×

奥行価格補正率×

間口狭小補正率✖︎

奥行長大補正率×0.3

×地積=私道の価額

(^。^)

私道の間口を計算する場合

角切で広がった部分は含めない

①要件を満たせば小規模宅地も適用できる

 

側方路線が私道である場合

通常 側方路線加算はしない

 

その私道が

不特定多数の者の通行の用に供されているとき

(通り抜けできる場合)

は、

その私道の価額は評価しない

専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価

(特定路線価)

14-3 路線価地域内において、

相続税、贈与税又は地価税の課税上、

路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、

特定路線価を

納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。

納税者からの申出等となっているので

納税者が申出しない場合

税務署がこれにより計算する場合がある

建築基準法の道路でない場合は設定できない

路地状敷地の不整形地評価減で評価するか、

特定路線価で評価するか

いずれか評価額の低いほうを選択したいところだが

 

私道の奥行きが長い場合には

路地状評価は認められないようだ。


(セットバックを必要とする宅地の評価)

建築基準法第42条第2項に規定する
道路に面しており、

将来、建物の建替え時等に
同法の規定に基づき道路敷きとして
提供しなければならない部分
を有する宅地の価額は、

その宅地について
道路敷きとして提供する必要が
ないものとした場合の価額から、
その価額に次の算式により
計算した割合を乗じて計算した金額を
控除した価額によって評価する。

ただし、その宅地を広大地の評価
により計算した金額によって評価する場合には、
上記の定めは 適用しないものとする

(算式)
将来、建物の建替え時等に道路敷きとして提供しなければならない部分の地積÷宅地の総地積
×0.7

  1. 専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価します。
  2. 路線価方式による場合の評価方法
    私道の価額は、原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、
  3. その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。
  4. 正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額

この場合において、
その私道が

不特定多数の者の通行の用に
供されているときは、

その私道の価額は評価しない


 

市街地山林

市街地山林の価額は、

その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額から、
その山林を宅地に転 用する場合において
通常必要と認められる
1平方メートル当たりの
造成費
に相当する金額として、
整地
土盛り又は
土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに

国税局長の定める金額を控除した金額に、
その山林の地積を乗じて
計算した金額によって評価する

ただし、その市街地山林の
固定資産税評価額
地価事情の類似する地域ごとに、

その地域にある
山林の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって
評価することができるものとし、

その倍率が定められている地域にある
市街地山林の価額は、
その山林の
固定資産税評価額に
その倍率を乗じて

計算した金額によって評価する。

なお、その市街地山林について
宅地への転用が見込めないと認められる場合には、
その山林の価額は、
近隣の純山林 の価額に比準して評価する

(注)
「その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額」は、
その付近にある宅地について
評価の方式に定 める方式によって
評価した
1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地と
その山林との位置、
形状等の条件の差を
考慮して評価する。  

「その市街地山林について
宅地への転用が見込めない
と認められる場合」とは、
その山林を評価した場合の価額が
近隣の純山林の価額に比準して評価した価額を下回る場合、
又はその山林が急傾斜地等であるために
宅地造成ができないと認められる場合をいう。

(広大な市街地山林の評価)

市街地山林が
宅地であるとした場合において、

広大地に該当するときは、
その市街地山林の価額は
広大地の定めに準じて評価する。

ただし、その市街地山林を評価した価額が
一定の価額を上回る場合には
一定の定めによって評価することに留意する。

2015年11月13日 | カテゴリー : 土地評価 | 投稿者 : tt