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地主様と不動産管理会社などの法人様
との間の
借地権契約や土地譲渡などは
税務の世界でも、最も難しく、
適切な対応ができる税理士も
限られていると思われます

また、対策によって税金も大きく変わる場合があります
相続税、相続対策、
不動産管理会社の顧問 事業継承はお任せ下さい
税理士 行政書士 堤友幸が直接対応させていただきます。
堤税理士事務所 合同会社 埼玉会計
    • 不動産管理会社を設立して節税ができます

      1. 不動産所得で経費になるのは
      2. 減価償却費と固定資産税などの租税公課保険料などですが、
      3. 通常個人所得が500万円以上になれば法人の方がいろいろな節税対策ができます
      4. 代表者個人の給与所得控除の利用、
      5. 経営に参画している、ご家族への役員報酬の支払い
      6. 倒産防止共済、小規模企業共済等、
      7. 積立金でも損金や控除できる、
      8. 損しない、持ち出しのないお金の貯まる節税対策を、実施します。
     
堤税理士・行政書士事務所・埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F 何かと、不安な会社設立時のご相談はお気軽にお申し付け下さい。 数百社の企業経営者に関わってきた、税理士・行政書士が親身に対応致します。  
税務調査に強い税理士をお探しの方は 048(648)9380までお気軽にご相談ください。 税理士 行政書士 堤友幸