3年を超えて引き続き貸付事業

(相続開始前3年を超えて引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等の取扱い) 
69の4‐24の7 相続開始前3年を超えて引き続き被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等については、措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業以外の貸付事業に係るものであっても、措置法第69条の4第3項第4号イ又はロに掲げる要件を満たす当該被相続人の親族が取得した場合には、同号に規定する貸付事業用宅地等に該当することに留意する。
(注) 被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該宅地等は引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等に該当することに留意する。

お知らせ

2018年6月7日
ニュースタイトル
2018年3月1日
被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合の小規模宅地の適用
2017年12月12日
小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合
2016年6月24日
土地が被相続人の所有である 場合
2016年6月24日
土地が被相続人の所有でない
› 続きを読む