現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

早朝にお亡くなりになった場合

死亡後当日引き出された 葬式費用等の現金の漏れに注意

残高証明書の残高との相違に注意

相続開始前3年以内に

故人から財産を取得した相続人等に

通帳から資金移動等がある場合

贈与と認定され

相続税の現預金漏れとなる場合が

想定される

相続時より3年以内は

110万円以内の贈与であっても相続財産となる

預金

普通預金 当座預金は残高通りで利息の計上は必要ない

(利息が多額なものは計上)

定期 定額預貯金については

残高証明書依頼時に

利息を含め表示してもらうよう

依頼する


配偶者税額軽減と名義預金

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は
非課税とされています
非課税とされるのは生活費として消費した場合であって
蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は
名義預金として
相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は
相続財産として確実に課税されるものとおもわれます
それ以前の
贈与も贈与の事実が立証できなければ
相続財産として課税される場合があります

配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません
税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や
申告漏れ財産は通常
税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です
配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません
申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について
遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です
詳細はお問い合わせください

お気軽にご相談下さい

2019年7月20日 | カテゴリー : 預貯金 | タグ : | 投稿者 : 相続税 

生計一

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

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2019年7月14日 | カテゴリー : 預貯金 | 投稿者 : 相続税 

外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算

原則として、
納税義務者の取引金融機関
外貨預金等、取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関
が公表する
課税時期における

最終の為替相場
邦貨換算を行なう場合の外国為替の売買相場のうち、

いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。

また、課税時期に当該相場がない場合には、課税時期前の当該相場のうち、課税時期に最も近い日の当該相場とする。)による

お気軽にご相談下さい

2019年7月13日 | カテゴリー : 預貯金 | 投稿者 : 相続税