相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380

配偶者税額軽減

配偶者の税額の軽減とは、

相続人である配偶者が、

遺産分割や遺贈により

実際に取得した正味の遺産額が

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額 の

どちらか多い金額までは

配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

相続税の申告期限までに分割されていない財産は

税額軽減の対象になりません

「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から
3年を経過する日までに
分割できないやむを得ない事情があり、

税務署長の承認を受けた場合で、
その事情がなくなった日の翌日から
4か月以内に分割されたときも、

税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1) 税額軽減の明細を記載した

相続税の申告書又は

更正の請求書に
も添付する必要があります。

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、

分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産が分割済の場合

①  遺言書又は遺産分割協議書の写し

(  分割が裁判所の調停 や審判による場合にはそれらの書類)

を添付しましたか。
②  共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書 原本

未  分  割の場合
(全部又は一部)
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか