遺言書作成時の注意事項

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

2016年9月20日 | カテゴリー : 遺産分割 | 投稿者 : tt

親族が相続放棄をした場合の注意点

相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

法定相続人となります。

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

2015年11月5日 | カテゴリー : 遺産分割 | 投稿者 : tt

債務の分割

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

 

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。

代襲相続

本来なら

相続人となるべき人が

相続開始の時に

⑴すでにお亡くなりになっている

⑵相続欠格

⑶推定相続人の排除

 

などの事由により

相続する権利を失っているとき、

その者の直系卑属が、

その者と同一順位で

相続人となることをいう。

被相続人の子供がなくなっていた場合、

被相続人の曽孫は再代襲ができますが。

被相続人の兄弟姉妹の孫や曽孫については

代わりの相続権を認めていません。したがって相続人となれません。