贈与法令

過誤等により取得財産を他人名義とした場合等の取扱い

他人名義により不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載等をしたことが
過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、
それが取得者等の年齢その他により確認できるときは、
これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正
これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。
日前にこれらの財産の名義を取得者等の名義とした場合に限り、
これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券の名義を他の者の名義に名義変更の登記、
登録又は登載をした場合において、それが過誤に基づき、又は軽率に行われた場合においても、また同様とする。
「3」の取扱いは、これらの場合について準用する。 

(法令等にり取得者等の名義とすることができないため他人名義とした場合等の取扱い)

 他人名義により

不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載が行われたことが法令に基づく所有の制限その他のこれに準ずる真に

やむを得ない理由に基づいて行われたものである場合においては、

その名義人になった者との合意により名義を借用したものであり、かつ、

その事実が確認できる場合に限り、これらの財産については、

贈与がなかったものとして取り扱うことができる。

自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券について、法令に基づく所有の制限その他これに準ずる真にやむを得ない理由が生じたため、

他の名義人となる者との合意によりその名義を借用し、その者の名義に名義変更の登記、登録又は登載等をした場合において、

その事実が確認できるときにおいても、また同様とする。

(取得者等の名義とすることが更正決定後に行われた場合の取扱い)

 

 「1」から「3」まで及び「5」に該当する事実がある場合においては、
これらに定める最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正
これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。)の日前に
その名義を取得者等又は従前の名義人の名義としなかったため、これらの取扱いの適用がないものとして贈与税の更正又は決定があった後においても、
次のすべてに該当しているときは、これらの取扱いの適用があるものとして、課税価格又は税額を更正することができるものとする。
(1) 当該更正又は決定について異義の申立てがあること。
(2) 当該財産の名義を取得者等又は従前の名義人の名義としなかったことが、
税務署からこれらの取扱いの適用について説明を受けていない等のため、その取扱いを知らなかったことに基づくものであること。
(3) (1)の異議の申立て後速やかに当該財産の名義を取得者若しくは従前の名義人の名義とし、
又は当該財産の保険金等により取得した財産をこれらの者の名義としたこと。

(贈与契約の取消し等があったときの更正の請求)

 贈与税の申告又は決定若しくは更正の日後に当該贈与税に係る贈与契約が「8」に該当して取り消され又は解除されたときは、国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第2項の規定による更正の請求ができるのであるから留意する。

 

(贈与契約の取消し等によりその贈与財産が相続人等に帰属した場合の取扱い)

10 贈与契約が「8」に該当して取り消され、又は解除された場合において、贈与者について相続が開始しているため、その相続人の名義としたときにおいても、「8」の本文に該当するものとして当該贈与はなかったものとして取り扱う。この場合においては、当該相続人が当該財産を相続により取得したものとし、当該財産の価額をこれらの者に係る相続税の課税価格計算の基礎に算入する。

合意解除により贈与の取消しがあった場合の取扱い)

11 「8」に該当して贈与契約が取り消され、又は解除された場合を除き、贈与契約の取消し、又は解除があった場合においても、当該贈与契約に係る財産について贈与税の課税を行うことに留意する。

(贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い)

12 贈与契約の取消し、又は解除により当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、「8」から「11」までにより当該贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。

色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合)

 青色申告書(所得税法第2条《定義》第1項第39号〔現行=第40号〕に規定する申告書をいう。

を提出することにつき税務署長の承認を受けている者(以下「青色申告者」という。

と生計を一にする配偶者その他の親族(年令15才未満である者を除く。)のうち、

もっぱら当該青色申告者の営む事業で不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべきものに従事する者

以下「青色事業専従者」という。)が当該事業から給与の支給を受けた場合において、

その支給を受けた金額がその年における当該青色事業専従者の職務の内容等にてらし相当と認められる金額をこえるときは、

当該青色事業専従者は当該青色申告者からそのこえる金額に相当する金額を贈与により取得したものとする。

 

(職務の内容等にてらし相当と認められる金額の判定)

 「1」において、
青色事業専従者が従事する事業から支給を受けた給与の金額が当該青色事業専従者の職務の内容等にてらし相当と認められるかどうかは、
その年に現実に支給を受けた給与の金額について、当該事業またはその地域における当該事業と同種、同規模の事業に従事する者で、
当該青色事業専従者と同性質の職務に従事し、かつ、能力、職務に従事する程度、経験年数その他の給与を定める要因が
近似すると認められるものの受ける給与の金額を基として判定するものとする。

 

共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について)

   個人が住宅金融公庫等から個人住宅建設資金または敷地購入資金を借り入れて住宅または敷地を取得した場合において、
当該借入資金の返済がその借入者以外の者の負担によってされているときは、
その負担部分は借入者に対する贈与とみるべきであるが、当該借入者および返済者がいわゆる共かせぎの夫婦であり、
かつ、借入資金の返済が事実上当該共かせぎの夫婦の収入によって共同でされていると認められるものについては、
その所得あん分で負担するものとして取り扱われたい。
なお、その借入者が贈与を受けたものとして取り扱う金額は、
歴年ごとにその返済があった部分の金額を基として計算することにされたい。
2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

相続時精算課税

 

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である
子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

「相続時精算課税」を選択した
贈与者ごとに
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から
2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

税率は20%

相続税の申告の時に、贈与時の価額で、相続財産に加算します。

通常は2500万円以内で相続時精算課税を利用することが多いので
あまりないと思われますが
相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

値上がりするような財産を、
相続時精算課税を利用すれば、有利な
場合が想定されます。

また、家賃収入がある物件については、
生前に適用を受けることにより、相続財産が増えることを
防ぐ効果があると思われます。

一度精算課税を選択すると、暦年課税の110万円の基礎控除は使えません
ので注意が必要です。

また、贈与時に名義が変更されますので、
すでに固有の財産として、
遺産分割の対象の対象から除外されることになります。

 

相続時精算課税の選択)

第二十一条の九 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。

4 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。

5 第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

6 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

贈与税の税率

  
贈与税税率

一般税率

二百万円以下の金額 百分の十
二百万円を超え三百万円以下の金額 百分の十五
三百万円を超え四百万円以下の金額 百分の二十
四百万円を超え六百万円以下の金額 百分の三十
六百万円を超え千万円以下の金額 百分の四十
千万円を超え千五百万円以下の金額 百分の四十五
千五百万円を超え三千万円以下の金額 百分の五十
三千万円を超える金額 百分の五十五

特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します

28年3月現在

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

贈与税の配偶者控除


  • (贈与税の配偶者控除)

  • 第二十一条の六 その年において贈与によりその者との

  • 婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。

  • 2 前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

    3 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380