預貯金等の申告もれ防止

相続税の税務調査で一番多いといわれる現預金のもれ

重加算税を課せられ、5割増し程度の税金を追徴されるので

もれを防ぐには以下の点を検討したい

 

年金の受取口座
国税地方税、

国民保険、

固定資産税
ガス水道電話
授業料等
家賃支払い、または家賃収入がある場合などの

口座の確認


毎月または毎年一定の金額の
振替の引落口座や、引き出し金額について内容の確認、
それらが贈与貸付金等でないかの確認


(準)確定申告の還付金の入金口座

税務署のお尋ねに記載した預金口座

住宅ローンに対する預金定期口座

自宅、勤務先の近くの金融機関の有無

生命保険料の引き落とし、入金口座

財産債務調書、国外財産調書に記載された口座

ネット銀行の有無


配当金がある場合、元本の有無

貸金庫に保管された口座の有無

5年から10年程度の預金の動きを調べる

被相続人が病気や施設に入所している場合

家族名義預金の有無がないか検討する

生前の所得、生活費や預金の入出金や貯蓄状況から、

相続財産が適正か検討する

 

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315) 
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券

上場株式の評価方法に準じて評価する