2次相続の有利な遺産分割方法は?

A、値上がりしそうな財産、第一次相続の納税に充てるための不動産、

物納売却予定不動産、納税用現預金は子供が取得すべきです。

第二次相続の納税に充てるための不動産、現預金 は配偶者が取得すべきです。

小規模宅地の特例を受けるにあたって、
いつ適用を受けたほうが有利か考慮する。

26年27年でも改正があったが、

小規模宅地の特例の適用要件
(生計を一にする、同居親族の要件など)
は複雑で、改正が多いので、注意する必要がある。

基本的には第一次相続で子供が受けられる場合には子供が取得、

第二次相続で適用を受けられるものは配偶者が取得するのがよいと思われる。

第一次相続で1憶六千万円全部、配偶者が取得すると

第2次相続で相続税が多額になる場合があるので、

一次相続で遺産分割を考慮する必要がある。

配偶者の税額軽減は,子との共同相続の場合は,

通常、遺産の半分を取得したときに最大となるので,そのように分割する場合が多いと思われる。

が2次相続との関係、相続税率を考慮に入れ分割する必要がある。

Q、遺産分割がなかなかまとまりませんが、分割協議は遺産の一部だけでも可能でしょうか?

A、遺産分製協議が整うまでは,金融機関は預貯金の払い戻しに応じてくれ

ません。

しかし,分割協議は遺産の一部に対して行うことも

できるので,相続税納付の為に

預貯金だけは分割協議を行い,預貯金を

払い戻すことは可能である。

何回も遺産分割協議書を作成するのは

トラブルのもとになるので、できれば避けたい。

Q、相続人の中に認知症の人がいて、署名、印鑑を押してもらいましたが、遺産分割は有効でしょうか?

 続 人

A.相続人が意思能力を欠く状態のまま、

遺産分割協議が進められた場合、通常、

 

遺産分割協議は無効となると思われます。

 

家庭裁判所に

 

成年後見人、

 

保佐人、

 

補助人を

 

選任してもらい、遺産分割を行う必要があると思われます。

 

特別受益と寄与分

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

婚姻、養子縁組のため若しくは

生計の資本として贈与を受けた者)

の相続分は、

被相続人が

相続開始の時に有した財産の価額に、

その遺贈又は贈与の価額を

加えたものを相続財産とみなし、

これを基礎として算出した相続分の中から、

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

その残額をもってその者の

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

被相続人の事業に関する労務の提供又は

財産上の給付、被相続人の

療養看護その他の方法により

被相続人の財産の維持又は増加につき

特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

控除したものを相続財産とみなし、

民法の規定によって算定した相続分に

寄与分を加えた額をもって

その者の相続分とする

ことになっています。

A,家族名義の預金が3000万円ありますが、贈与税の基礎控除以下の贈与の繰り返しとの説明で大丈夫でしょうか?

被相続人が管理していた預金で、

家族の名前の預金(名義預金)になっているものは、

 

相続税調査においては相続税の課税対象である

と指摘されることが多いと思われます。

 

仮に贈与契約書があったとしても

 

預金の出し入れをしていた者は誰か、

 

利息の受け取り人、

 

お金の流れから総合的に判断されると思われる。

 

誰がその預金を管理していたか、費消していたかの、判断基準としては

 

届け出印鑑や取引の伝票の筆跡などが参考とされ。

 

預金の出し入れをしていた者は誰か、

 

利息の受け取り人、

 

被相続人の通帳から相続人などの名義の通帳への移動

 

日々の生活費の引出状況などの

 

お金の流れから総合的に判断されると思われる。

 

相続税の課税対象とされないためには、

 

最低限、毎年の贈与税申告

 

贈与契約書の作成が必要である

 

が実際に相続人の財産であるとの根拠を

 

説明できるようにしておくことが重要です

遺言

 遺   言

満15歳に達した者は、すべて遺言をすることができます

遺言は通常

「遺言証書」によってしなければなりません。

しかし、死亡の危急に迫った者や

一般社会と隔絶した場所にあるため

通常の方式による遺言ができない場合には、

特別の方式による遺言をすることができます

 

(民法に規定する方式によらないものは、すべて無効になります。)

 

遺言は、停止条件を付した場合を除き

遺言者の死亡の時からその効力が生じます、

 

遺贈によって取得した財産の取得の時期は、

通常遺言者の死亡の時であり、

相続税の課税原因が発生します。

 

遺留分とは、

民法上、相続人が当然取得できるものとして

保障されている最少限度の財産をいいます

 

遺留分減殺請求

遺言によって遺留分を

侵害された法定相続人が、

遺留分減殺請求を行った場合には、

その部分についての

遺言の効力は失われます。

 

遺留分権利者

となることができる相続人は、

直系卑属、

直系尊属

配偶者に限られ、

兄弟姉妹には、

遺留分がありません。

 

遺留分の割合

①相続人が直系尊属だけである場合

……被相続人の財産の1/3

 

②相続人が直系卑属だけである場合、

……被相続人の財産の 1/2

 

配偶者だけである場合

……被相続人の財産の 1/2

(配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、

直系卑属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

直系尊属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

(各相続人の遺留分は

相続分に応じて算定されます。)

遺贈とは、

被相続人の遺言によって

その財産を移転することをいいます。

贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与

(死因贈与)については、

相続税法上、遺贈として取り扱われます。

 

2 包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります

 死因贈与とは、

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます

相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され

ます。

Q、相続人は、配偶者と兄弟ですが、遺言がある場合、兄弟は、遺留分の減殺請求はできますか?

遺留分権利者は、配偶者、子、直系尊属に限られています

兄弟姉妹は遺留分権利者ではありませんので

遺留分の減殺請求はできません。

したがって、子供さんがいない場合には、遺言書の作成が重要です。
遺言書がない場合には、兄弟の法定相続分が発生します。

Q、胎児がいる場合?

胎児がある場合には、

 

その胎児は既に生まれたものとみなされ

 

相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、

 

この適用はありません。

 

相続税の取扱いは、

 

相続開始の時には

 

その胎児がないものとして

 

相続税を計算し、

 

その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。

生命保険契約により、保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。生命保険契約により、保険金の受取人が単に相続人と指定

されている場合

この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます。

相続人に不明者がいる場合

失踪宣告けた場合にも相続開始します。

不在者生死不明状態が、

通常、7年間

特別危難場合には

危難ったから

年間継続したに、

家庭裁判所

利害関係人請求づき、

失踪宣告します。

失踪宣告があると、

死亡したものとみなされ

相続開始します。