生命保険金等の非課税枠

１． 死亡保険金被相続人の死亡保険金は、
相続税が課税されますが、
一定額が非課税となっています
非課税枠＝５００万円×法定相続人の数

法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。

ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、

養子は１人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、

養子は２人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます

ここでの法定相続人というのは、
相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、
民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。

保険会社の生命保険金

かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで

①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

その負担していた保険料に相当する保険金額、
（次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は）、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

生命保険金又は損害保険金の額　×

被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額

上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります

上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分（被相続人を除く）は
贈与税の課税対象になります

生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます

相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、

その保険契約の解約返戻金の範囲内で

保険会社から貸付けを受けることができるが

これを契約者貸付金といい、

相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、

契約者貸付金の額を控除した金額となり、

その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が

保険金に加えて

剰余金（配当金）や

前納保険料を受け取った場合

それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する

保険金受取人とは、

保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます

保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。

生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)

被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金
　被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産になります

遺族年金については、、相続税は課税されません

無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから

保険金受取請求権は、 被相続人の死亡によって発生しますが保険金請求権は 被相続人から相続人に対する、 承継取得ではなく、保険金受取人である相続人の 固有取得です。みなし相続財産として 相続税の課税対象になります。

 

生命保険契約に関する権利

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

死亡退職金→みなし相続財産

非課税枠＝５００万円×法定相続人の数

２． 養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。

なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後３年以内に支給が、
確定したものであれば非課税枠が適用できます。

３．弔慰金
業務上の死亡では、賞与を除く給与の３年分まで・

業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

たとえばがん保険の
入院給付金は

本来の相続財産であり

死亡保険金の非課税規定の適用はない。