現行の8%税率と軽減税率の8%税率は分ける必要が。

 

軽減税率が入って消費税が

複数税率になるのが31年の10月からであり

現行の8%の内訳は、

国税6.3%、地方消費税1.7%の配分になっている。
ところが軽減税率の8%の内訳は、

国税が6.24%(地方消費税1.76%)になる。

そのため、現行の8%と軽減税率の8%は分けなければならない。

課税の対象 電柱使用料

 

法人がその役員 に対 して

棚卸資産 を著しく 低い対価(時価の50%未満)

で譲渡した場合は、

時価が課税標準になる。


法人がその役員 に対 し棚卸資産を贈与した場合

事業者が棚卸資産を自家消費した場合

仕入対価以上で

通常の販売価額の50%以上を

収受していれば認める。

 


電柱を広告等のために使用させる場合に
電力会社から支払われる電柱使用料は、 課税対象

 

事業者が国内において行う
資産の譲渡等
(国内取引) 及び

保税地域から引き
取られる
外国貨物(輸入取引)
課税対象としています


保税地域から引き取る外国貨物は、
その対価が無償でも、
また、その引取りが事業として行われない場合でも課税対象

仕入税額控除できないもの

加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料

は非課税


リサイクル料金は不課税


地代

住宅用家賃は非課税


リースで利子保険料部分を

別途表示している場合

の利子保険料部分

 

減価償却費

車検時などの

租税公課、

保険料、

行政手数料部分

慶弔費など交際費などで対価性のないもの

支払利息

信用保証料

贈答用商品券

は仕入税額控除できない

 

 


例えば、
有料老人ホーム、
ケア付住宅、
など、
住宅の貸付けと役務の提供とが混合している場合には、
対価の額を合理的に区分し、
住宅の貸付け対価の額のみが
非課税になる


事業者が従業員の社宅に使用する場合など

転貸であっても

住宅用であることが契約書等において明 らかな場合は、

非課税になる。

 


クレジット加盟店が信販会社に支払う手数料などの金額は非課税となる


国外での消費、免税店の領収書

EMS  DHL など国際運輸

 

国外事業者

所得税法に規定する 
非居住者である個人事業者
及び
消費税法に規定する
外国法人をいう。

これらの事業者が、
国内に電気通信利用役務の提供を行う事務所等を有していたとしても
国外事業者に該当することに留意する。
基通