居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

司法書士弁護士の実費交通費

依頼者が本来納付すべきものとされている

登録免許税や手数料等に
充てるものとして受け取った金銭については、

それを

立替金等として報酬又
は料金と明確に区分経理している場合は、

消費税の課税の対象となりません。

実費に付加して請求した場合には

まったく、立替金とは認められず

消費税の課税対象になる。

それ以外は経理処理,

請求の仕方により

課税対象になるかは

ケースバイケースであろう。

 

(印紙税等に充てられるため受け取る金銭等)

10-1-4 事業者が課税資産の譲渡等に関連して受け取る金銭等のうち、当該事業者が国又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされている印紙税、手数料等に相当する金額が含まれている場合であっても、当該印紙税、手数料等に相当する金額は、当該課税資産の譲渡等の金額から控除することはできないのであるから留意する。(平11課消2-8により改正)

(注) 課税資産の譲渡等を受ける者が本来納付すべきものとされている登録免許税、自動車重量税、自動車取得税及び手数料等(以下10-1-4において「登録免許税等」という。)について登録免許税等として受け取ったことが明らかな場合は、課税資産の譲渡等の金額に含まれないのであるから留意する。

 

役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合

役員に対する

報酬・賞与及び退職給与の支払いは、

支給額が、過大でない限り

みなし譲渡の適用はないと思われる。

以下の通達により代物弁済にも該当しないと思われるが

消費税の課税対象と指摘されるケースも

想定されるので

このような

複合取引は

できれば避けるのが賢明であろう

 

 

 

(代物弁済の意義)

5-1-4 法第2条第1項第8号

《資産の譲渡等の意義》に規定する

「代物弁済による資産の譲渡」とは、

債務者が債権者の承諾を得て、

約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、

例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、

その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、

単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、

代物弁済に該当しないことに留意する。