公社債の評価

国債や

地方債 、社債などの公社債の評価は

難解とされています

評価額が元本割れをするものもありますので

客観性を持たせるため

証券会社、金融機関に評価額の依頼をするのも良いです

以下の表現はわかりやすくするため曖昧です

自己責任にてご使用下さい

1 .利付公社債の

種類によって

最終価格又は発行価額

+ (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

2 .割引発行の公社債の

種類によって

課税時期の最終価格 (又は平均値 ) =評価額

3 .転換社債型株式予約権付社債公社債

種類によって

課税時期の最終価格や発行価格 + (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

などにより評価

もう少し細かく説明すると

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315)
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている

  1. 証券投資信託受益証券

    上場株式の評価方法に準じて評価する

上場株式

上場株式の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間の
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

負担付贈与
又は個人間の対価を伴う取引
により取得した上場株式の価額は、
その株式が上場されて
いる金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価し、
過去3か月の株価の変動は、勘案しません。

同族会社の株式

 

29年1月1日以降の相続等について適用
類似業種の上場会社の株価について、
従前の株価
(課税時期の属する月の株価、
その前月の株価、
その前々
月の株価及び前年平均株価のうち最も低い金額)に

課税時期の属する
月以前2年間平均株価が
加えられました。

配当金額、
利益金額
純資産価額
の比重が、
改正前の1: 3 : 1が、
1: 1 : 1とされた。

(取引相場のない株式の評価上の区分)

178 取引相場のない株式の価額は、
評価しようとするその株式の発行会社
(以下「評価会社」という。)が
次の表の大会社、中会社又は小会社の
いずれに該当するかに応じて、
それぞれ次項の定めによって評価する。
ただし、
同族株主以外の株主等が取得した株式又は
特定の評価会社の株式の価額は、
それぞれ188≪
同族株主以外の株主等が取得した株式≫又は189
≪特定の評価会社の株式≫の定めによって評価する。
平29課評2-12外改正)

規模区分

区分の内容

総資産価額(帳簿価額)及び
従業員数

直前期末以前1年間の
取引金額

 大会社

従業員数が70人以上の
又は右の
いずれかに該当する会社

卸売業

総資産価額
帳簿価額の合計
20億円以上
(従業員数が
35人以下の会社を除く。)

収入金額取引金額
30億円以上

小売・サービス業

総資産価額
15億円以上
(従業員数が
35人以下の会社を除く。)

収入金額20億円以上

卸売業、小売・サービス業以外

総資産価額
15億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)

収入金額15億円以上

 中会社

従業員数が
70人未満の会社で
右の
いずれかに該当する会社(大会社に
該当する場合を除く。)

卸売業

総資産7,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
2億円以上
30億円未満

小売・サービス業

総資産4,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
6,000万円以上
20億円未満

卸売業、小売・サービス業以外

総資産5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
8,000万円以上
15億円未満

 小会社

従業員数が70人未満の会社で右のいずれにも該当する会社

卸売業

総資産
7,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
2億円未満

小売・サービス業

総資産
4,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
6,000万円未満

卸売業、小売・サービス業以外

総資産
5,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
8,000万円未満

 上の表の
「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
及び従業員数」及び
「直前期末以前1年間における取引金額」は、
それぞれ次の(1)から(3)により、
「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
の判定は(4)による。

(1) 「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は、
課税時期の直前に終了した事業年度の末日(以下「直前期末」という。)
における評価会社の各資産の
帳簿価額の合計額とする。

(2) 「従業員数」は、
直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員
(就業規則等で定められた
1週間
当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く
以下この項において「継続勤務従業員」という。)
の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員
(継続勤務従業員を除く。)のその1年間における労働時間の合計時間数を
従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員1人当たり
年間平均労働時間数は、1,800時間とする。

(3) 「直前期末以前1年間における取引金額」は、
その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額
(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)とする。

(4) 評価会社が「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
のいずれの業種に該当するかは、
上記(3)の直前期末以前1年間における取引金額
(以下この項及び181-2≪評価会社の事業が該当する業種目≫において「取引金額」という。)
に基づいて判定し、当該取引金額のうちに
2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、
それらの取引金額のうち
最も多い取引金額に係る業種によって判定する。

(注) 上記(2)の従業員には、
社長、理事長並びに法人税法施行令第71条
≪使用人兼務役員とされない役員≫第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる
役員は含まないのであるから留意する。

(取引相場のない株式の評価の原則)

179 前項により区分された大会社、
中会社及び小会社の株式の価額は、
それぞれ次による。(平29課評2-12外改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
によって評価することができる

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の
類似業種比準価額を
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)
によって計算
することができる。

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額(相続税評価額)×(1-L)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間
における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満 2億5,000万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満 0.75
2億円以上3億5,000万円未満 6,000万円以上2億5,000万円未満 8,000万円以上2億円未満 0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額
(相続税評価額)によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
Lを0.50として
(2)の算式により計算した金額によって評価することができる。

 

取引相場のない株式の価額、

評価会社を
「大会社」
「中会社」
「小会社」の
いずれに該当するかに応
じて評価する

ただし、

同族株主以外の株主等が
取得した株式又は

特定の評価会社の株式の価額は、
たとえば少数株主の場合などは

配当還元方式による
など一定の方法よって評価する。

原則的評価方式
① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(ハ) イとロのいずれか低い価額

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)
類似業種比準方式による評価額XLの割合+

純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び従業員数に応ずる割合と

取引金額に応ずる割合の大きい方

(株式取得者と同族関係者の

議決権割合が50%

以下の場合の純資産価額は

80/100で評価)

③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)
(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)
イとロのいずれか低い価額

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額)
純資産価額の80/100で評価

相続開始前3年以内に
取得又は新築した

土地等及び家屋等がある場合
純資産価額の算定にあたり
その土地家屋等は通常の取引価額で評価

少数株主の場合などは

配当還元方式による場合がある

その他通達により、細かく定められている。

同族会社等の行為計算の否認等
同族会社等の行為又は計算で、
これを容認した場合においては
その株主若しくは社員又は
その親族その他これらの者と
特別の関係がある者の
相続税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、

税務署長は、
相続税についての更正又は決定に際し、
その行為又は計算にかかわらず、
課税価格を計
算することができる。

上記の「同族会社等」とは、
法人税法に規定する同族会社
又は
所得税法第157条第1項第2号に掲げ
る法人をいう。)

(同族関係者の範囲等)
(1) 政令で定める特別の関係がある者は、
次に掲げる者とする。

(一) 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び
その者の親族でその者と生計を一にしているもの

(二) 株主又は社員たる個人の使用人及び
使用人以外の者で当該個人から受ける
金銭その他の財産によって生計を維持
しているもの並びにこれらの者の親族で
これらの者と生計を一にしているもの

相続税等の評価の時期

評価の時期
相続税等の評価の時期は、
相続税法第22条により
課税時期=相続遺贈又は贈与により財産を取得した時であり
評価はこの時点における財産の
現況によって行うものとされている。

相続した株式の発行会社が倒産等のため、
株式が無価値になるような場合、
原則として相続時の時価(評価額)になるので
相続税も多額となり、
倒産により株式の価額が急落して
納税ができなくなると
いう事態が想定される。

 

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株式の評価

課税時期の最終価格 と

課税時期の属する月以前 3か月間の

毎日の最終価格の 各月ごとの平均額 (「最終価格の月平均額」) の

最も低い価額によって評価。
通常は証券会社で評価してくれますが、
端株は日本証券新聞等により計算し評価します。

取引相場のない株式

取引相場のない株式の価額は、 難しいですから 税理士等の専門家に依頼するのが 一般的です

法人の受取生命保険金等請求権は資産に計上されているか。

保険差益について課される法人税
等を負債に計上しているか。

特定同族会社株式等

国債
割引債
貸付信託
投資信託
預金・貯金

 

 

相続税に詳しい埼玉県さいたま市の堤税理士

相続税の税率   法定相続分の各相続人の取得価格
10%から50%の税率を乗じ
相続税額を算出する

相続税の税率(国税庁

ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。


家屋
評価額は固定資産税評価額と同じ

付属設備
門、塀、外井戸等の 附属設備の価額は、
再建築価額から 経過年数に応ずる 減価額を控除した価額を基とし、 家屋とは別に評価します。

貸家
固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
借家権
一般動産