上場株式

上場株式の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間の
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

負担付贈与
又は個人間の対価を伴う取引
により取得した上場株式の価額は、
その株式が上場されて
いる金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価し、
過去3か月の株価の変動は、勘案しません。

同族会社の株式

取引相場のない株式の価額、

評価会社を
「大会社」
「中会社」
「小会社」の
いずれに該当するかに応
じて評価する

ただし、

同族株主以外の株主等が
取得した株式又は

特定の評価会社の株式の価額は、
たとえば少数株主の場合などは

配当還元方式による
など一定の方法よって評価する。

原則的評価方式
① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(ハ) イとロのいずれか低い価額

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)
類似業種比準方式による評価額XLの割合+

純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び従業員数に応ずる割合と

取引金額に応ずる割合の大きい方

(株式取得者と同族関係者の

議決権割合が50%

以下の場合の純資産価額は

80/100で評価)

③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)
(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)
イとロのいずれか低い価額

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額)
純資産価額の80/100で評価

相続開始前3年以内に
取得又は新築した

土地等及び家屋等がある場合
純資産価額の算定にあたり
その土地家屋等は通常の取引価額で評価

少数株主の場合などは

配当還元方式による場合がある

その他通達により、細かく定められている。

同族会社等の行為計算の否認等
同族会社等の行為又は計算で、
これを容認した場合においては
その株主若しくは社員又は
その親族その他これらの者と
特別の関係がある者の
相続税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、

税務署長は、
相続税についての更正又は決定に際し、
その行為又は計算にかかわらず、
課税価格を計
算することができる。

上記の「同族会社等」とは、
法人税法に規定する同族会社
又は
所得税法第157条第1項第2号に掲げ
る法人をいう。)

(同族関係者の範囲等)
(1) 政令で定める特別の関係がある者は、
次に掲げる者とする。

(一) 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び
その者の親族でその者と生計を一にしているもの

(二) 株主又は社員たる個人の使用人及び
使用人以外の者で当該個人から受ける
金銭その他の財産によって生計を維持
しているもの並びにこれらの者の親族で
これらの者と生計を一にしているもの

相続税等の評価の時期

評価の時期
相続税等の評価の時期は、
相続税法第22条により
課税時期=相続遺贈又は贈与により財産を取得した時であり
評価はこの時点における財産の
現況によって行うものとされている。

相続した株式の発行会社が倒産等のため、
株式が無価値になるような場合、
原則として相続時の時価(評価額)になるので
相続税も多額となり、
倒産により株式の価額が急落して
納税ができなくなると
いう事態が想定される。

 

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株式の評価

課税時期の最終価格 と

課税時期の属する月以前 3か月間の

毎日の最終価格の 各月ごとの平均額 (「最終価格の月平均額」) の

最も低い価額によって評価。
通常は証券会社で評価してくれますが、
端株は日本証券新聞等により計算し評価します。

取引相場のない株式

取引相場のない株式の価額は、 難しいですから 税理士等の専門家に依頼するのが 一般的です

法人の受取生命保険金等請求権は資産に計上されているか。

保険差益について課される法人税
等を負債に計上しているか。

特定同族会社株式等

国債
割引債
貸付信託
投資信託
預金・貯金

 

 

相続税に詳しい埼玉県さいたま市の堤税理士

相続税の税率   法定相続分の各相続人の取得価格
10%から50%の税率を乗じ
相続税額を算出する

相続税の税率(国税庁

ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。


家屋
評価額は固定資産税評価額と同じ

付属設備
門、塀、外井戸等の 附属設備の価額は、
再建築価額から 経過年数に応ずる 減価額を控除した価額を基とし、 家屋とは別に評価します。

貸家
固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
借家権
一般動産


取引相場のない株式の評価の「中心的な株主」

取引相場のない株式の評価における
「中心的な株主」は、
課税時期において
株主の1 人及び
その同族関係者
の有する議決権の
合計数が
その会社の
議決権総数の
1 5 % 以上である
株主グループのうち、
いずれかのグループに
単独でその会社の
議決権総数の
1 0 % 以上の
議決権を有している
株主がいる場合に
おけるその株主をいう
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