(私道の用に供されている宅地の評価)

(私道の用に供されている宅地の評価)

 

路線価地域

私道の価額は、原則として、

正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、

その私道に設定された特定路線価を基に評価

(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

正面路線価×

奥行価格補正率×

間口狭小補正率✖︎

奥行長大補正率×0.3

×地積=私道の価額

(^。^)

私道の間口を計算する場合

角切で広がった部分は含めない

①要件を満たせば小規模宅地も適用できる

 

②側方路線が私道である場合

通常側方路線加算はしない

 

その私道が

不特定多数の者の通行の用に供されているとき

(通り抜けできる場合)

は、

その私道の価額は評価しない

 

24 私道の用に供されている宅地の価額は、

11≪評価の方式≫から

21-2≪倍率方式による評価≫までの

定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって評価する。

この場合において、その私道が

不特定多数の者の通行の用に供されているときは、

その私道の価額は評価しない

 

(評価の方式)

11 宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、

それぞれ次に掲げる方式によって行う。

(1) 市街地的形態を形成する地域にある宅地 路線価方式

(2) (1)以外の宅地 倍率方式

12 削除(平3課評2-4外)

(路線価方式)

13 路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし

15≪奥行価格補正≫から20

-5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫

までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう

(路線価)

「路線価」は、宅地の価額がおおむね同一と認められる

一連の宅地が面している路線

(不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。)

ごとに設定する。

(1) その路線のほぼ中央部にあること。

(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。

(3) その路線だけに接していること。

(4) その路線に面している

宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有する

く形又は正方形のものであるこ と。

(地区)

「路線価地域」

については、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに、

国税局長が地区を定めるものとする。

(特定路線価)

14-3 路線価地域内において、

相続税、贈与税又は地価税の課税上、

路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、

当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価

(以下「特定路線価」という。)を

納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。
特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、

当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して

税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする。

納税者からの申出等となっているので

納税者が申出しない場合

税務署がこれにより計算する場合がある

建築基準法の道路でない場合は設定できない

 

(奥行価格補正)

 

15 一方のみが路線に接する宅地の価額は、

路線価にその宅地の奥行距離に応じて

奥行価格補正率を乗じて求めた価額に

その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。

(側方路線影響加算)

16 正面と側方に路線がある宅地(以下「角地」という。)の価額は、次の(1)及び(2)に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する(昭45直資3-13・昭47直資3-16・平3課評2-4外改正)

(1) 正面路線(原則として、前項の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額の高い方の路線をい う。以下同じ。)の路線価に基づき計算した価額

(2) 側方路線(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づ き計算した価額に付表2「側方路線影響加算率表」 に定める加算率を乗じて計算した価額

(二方路線影響加算)

17 正面と裏面に路線がある宅地の価額は、次の(1)及び(2)に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。(昭45直資3-13・昭47直資3-16・平3課評2-4外改正)

(1) 正面路線の路線価に基づき計算した価額

(2) 裏面路線(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づ き計算した価額に付表3「二方路線影響加算率表」 に定める加算率を乗じて計算した価額

(三方又は四方路線影響加算)

19 削除

20 不整形地の評価

20-2 無道路地の評価

20-3 間口が狭小な宅地等の評価

20-4 がけ地等を有する宅地の評価

20-5 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価

21 倍率方式

21-2 倍率方式による評価

医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

個人の建物を法人に譲渡で節税

個人の建物を法人に譲渡した場合

通常建物の未償却残高を譲渡対価にすれば

譲渡益は発生せず、無税で移転できますが

固定資産税評価額が譲渡対価として適正である

という判例もあることに注意したいところです

また

登記をする際

登録免許税が2%程度

不動産取得税が3から4%程度

課税されることには注意が

必要です。

これらはいずれも損金となりますが

詳しくは

相続税、資産税専門税理士堤税理士事務所

048(648)9380に

お気軽にご相談下さい。

 

個人の土地に法人が建物を建てた場合

個人が自分が主宰する同族会社に土地を貸し付け

その土地の上に法人が建物を建てるということは

よくあることではないでしょうか

その場合、

原則として借地権課税の問題が出てまいりますが

それを回避するには

相当の地代を払うか

無償返還の届出書を連名で税務署に提出するかです

相当の地代を支払うと

個人の収入が多くなることになりますので

個人の相続財産が増えることになります

無償返還の届出を出せば、

相当の地代を支払う必要はなく

法人が支払う地代は無料でも、

固定資産税相当額でも、

個人、法人に対して

課税されることはないといわれていますが

基本的には、法人税は受贈益が計上されることになりますが

支払い地代も発生するので、

相殺され課税されることはないと

いう書物が多いですが

法人税の無償でも受贈益課税するという、

意識は強いと思われますので

同族会社の行為計算否認規定で

否認される可能性も頭に入れておいたほうがいいでしょうか?

極端な取引は危ないと思われますが。

 

土地の使用貸借

使用貸借であっても

借りた土地に係る通常の必要経費は

借りた人の負担とされています

(民法)五百九十五条

借主は、借用物の通常の必要費を負担する。

 

固定資産税は通常の必要費と解されていますから

土地所有者に地代を支払う場合でも、

その土地の固定資産税以下の金額であれば、

通常の必要費であり

使用貸借に該当します。

 

類似業種株価は2年間平均でも可

 

29年1月1日以降の相続等について適用
類似業種の上場会社の株価について、
従前の株価
(課税時期の属する月の株価、
その前月の株価、
その前々
月の株価及び前年平均株価のうち最も低い金額)に

課税時期の属する
月以前2年間平均株価が
加えられました。

配当金額、
利益金額
純資産価額
の比重が、
改正前の1: 3 : 1が、
1: 1 : 1とされた。

(取引相場のない株式の評価上の区分)

178 取引相場のない株式の価額は、
評価しようとするその株式の発行会社
(以下「評価会社」という。)が
次の表の大会社、中会社又は小会社の
いずれに該当するかに応じて、
それぞれ次項の定めによって評価する。
ただし、
同族株主以外の株主等が取得した株式又は
特定の評価会社の株式の価額は、
それぞれ188≪
同族株主以外の株主等が取得した株式≫又は189
≪特定の評価会社の株式≫の定めによって評価する。
平29課評2-12外改正)

規模区分

区分の内容

総資産価額(帳簿価額)及び
従業員数

直前期末以前1年間の
取引金額

 大会社

従業員数が70人以上の
又は右の
いずれかに該当する会社

卸売業

総資産価額
帳簿価額の合計
20億円以上
(従業員数が
35人以下の会社を除く。)

収入金額取引金額
30億円以上

小売・サービス業

総資産価額
15億円以上
(従業員数が
35人以下の会社を除く。)

収入金額20億円以上

卸売業、小売・サービス業以外

総資産価額
15億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)

収入金額15億円以上

 中会社

従業員数が
70人未満の会社で
右の
いずれかに該当する会社(大会社に
該当する場合を除く。)

卸売業

総資産7,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
2億円以上
30億円未満

小売・サービス業

総資産4,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
6,000万円以上
20億円未満

卸売業、小売・サービス業以外

総資産5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)

取引金額
8,000万円以上
15億円未満

 小会社

従業員数が70人未満の会社で右のいずれにも該当する会社

卸売業

総資産
7,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
2億円未満

小売・サービス業

総資産
4,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
6,000万円未満

卸売業、小売・サービス業以外

総資産
5,000万円未満又は従業員数が5人以下

取引
8,000万円未満

 上の表の
「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
及び従業員数」及び
「直前期末以前1年間における取引金額」は、
それぞれ次の(1)から(3)により、
「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
の判定は(4)による。

(1) 「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は、
課税時期の直前に終了した事業年度の末日(以下「直前期末」という。)
における評価会社の各資産の
帳簿価額の合計額とする。

(2) 「従業員数」は、
直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員
(就業規則等で定められた
1週間
当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く
以下この項において「継続勤務従業員」という。)
の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員
(継続勤務従業員を除く。)のその1年間における労働時間の合計時間数を
従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員1人当たり
年間平均労働時間数は、1,800時間とする。

(3) 「直前期末以前1年間における取引金額」は、
その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額
(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)とする。

(4) 評価会社が「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
のいずれの業種に該当するかは、
上記(3)の直前期末以前1年間における取引金額
(以下この項及び181-2≪評価会社の事業が該当する業種目≫において「取引金額」という。)
に基づいて判定し、当該取引金額のうちに
2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、
それらの取引金額のうち
最も多い取引金額に係る業種によって判定する。

(注) 上記(2)の従業員には、
社長、理事長並びに法人税法施行令第71条
≪使用人兼務役員とされない役員≫第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる
役員は含まないのであるから留意する。

(取引相場のない株式の評価の原則)

179 前項により区分された大会社、
中会社及び小会社の株式の価額は、
それぞれ次による。(平29課評2-12外改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
によって評価することができる

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の
類似業種比準価額を
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)
によって計算
することができる。

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額(相続税評価額)×(1-L)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間
における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満 2億5,000万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満 0.75
2億円以上3億5,000万円未満 6,000万円以上2億5,000万円未満 8,000万円以上2億円未満 0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額
(相続税評価額)によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
Lを0.50として
(2)の算式により計算した金額によって評価することができる。

 

(1)類似業種比準方式

イ類似業種の株価について、現行に、

課税時期以前2年間平均を追加します

ロ類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、

連結決算を反映させたものとし
ます。

ハ配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、

現行の1:3:lから1:l:lに見直します。

類似業種株価は

改正以前は、

課税時期の属する月以前3か月間
の各月の

類似業種の株価のうち最も低いもの
か、

類似業種の前年平均株価によるが、

29年分相続より課税時期以前2年間平均が選択肢として追加された

 

比準要素

(B:配当、C:利益、D:簿価純資産)の比率を

「1:3:1」から

29年分より「l:l:1」に見直す

利益の高い会社の株価は軽減される。

評価会社の規模区分

 

従業員数70人以上で大会社

従業員数70人未満は表により判定

大会社

の卸売業の年間取引額を80億円以上
から「30億円以上」に引き下げ、

 

中会社で

総資産価額や

年間の取引価額
引き下げている

 

名義預金について国税不服審判所が採決28年11月

預貯金が相続開始時において

被相続人に
属ものであったか否かについては、

預貯金の出損者、(お金を出した人)

預貯金の管理、運用の状況、

預貯金から生ずる利益の帰属者(利息の受取人、管理者)

被相続人と

名義人

管理運用者との関係、

名義を有することになった経緯等を

総合考慮して判断するのが相当とされ

 

4300万円の名義預金のうち

被相続人が原資を支払った3700万円

は相続財産として課税された。