医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

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空き室問題

全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

 

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

被相続人からの

生前贈与により取得した宅地等については、

小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また

被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない

例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。

その他一般的事項として

土地の所有者が被相続人でない場合

被相続人以外の土地の持分

その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

と認定された場合

小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合

対象宅地の遺産分割が確定していない場合

申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

 

申告期限から3年以内に分割がされていない場合で

所轄税務署長の承認を受けていない場合

添付書類が不足している場合

申告書に所定の記載をしなかった場合

など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には

小規模宅地等の特例は受けられないことになっておりますが

 

上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

 

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者

その被相続人の

配偶者の実子で

その被相続人の養子となった者

は実子とみなして基礎控除額の計算を行うこととしていますが

配偶者が死亡している場合でも、

生存配偶者が姻族関係を終了する意思表示をするまでの期間は

婚姻期間に含まれ、

上記の(その被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者を

実子とみなして基礎控除額の計算を行うこと)

ができるものと思われます。

相続人が成年被後見人である場合の障碍者控除

成年被後見人は、

家庭裁判所が

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として

後見開始の審判をした者であり、

所得税法上も

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

を障害者控除の対象となる特別障害者と規定しています
相続人が成年被後見人である場合

相続税の申告において

特別障害者として障害者控除を適用

できるものと思われます。

 

障害者控除の額は、

その障害者が満85歳になるまでの年数1年

(1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)

につき10万円で計算した額です。、

特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

司法書士弁護士の実費交通費

依頼者が本来納付すべきものとされている

登録免許税や手数料等に
充てるものとして受け取った金銭については、

それを

立替金等として報酬又
は料金と明確に区分経理している場合は、

消費税の課税の対象となりません。

実費に付加して請求した場合には

まったく、立替金とは認められず

消費税の課税対象になる。

それ以外は経理処理,

請求の仕方により

課税対象になるかは

ケースバイケースであろう。

 

(印紙税等に充てられるため受け取る金銭等)

10-1-4 事業者が課税資産の譲渡等に関連して受け取る金銭等のうち、当該事業者が国又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされている印紙税、手数料等に相当する金額が含まれている場合であっても、当該印紙税、手数料等に相当する金額は、当該課税資産の譲渡等の金額から控除することはできないのであるから留意する。(平11課消2-8により改正)

(注) 課税資産の譲渡等を受ける者が本来納付すべきものとされている登録免許税、自動車重量税、自動車取得税及び手数料等(以下10-1-4において「登録免許税等」という。)について登録免許税等として受け取ったことが明らかな場合は、課税資産の譲渡等の金額に含まれないのであるから留意する。