相続によ り取得した減価償却資産

相続によ り取得した減価償却資産は、

その資産を取得した者が引き 続き所有していたものとみなされる。

したがって、

取得価額、

取得時期、

耐用年数も

被相続人のものを引き継ぐ。

しかし、 償却方法については、

被相続人の償却方法は引き継がない。

したがっ て、

 

同じ償却方法を採用したい場合には、

その提出期限ま でに

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」 を

所轄税務署長に提出す る 必要があ る 。

なお、 平成10年4月 1 日以後に取得した

建物の償却方法は

旧定額 法又は定額法のため、

定率法の選択はで き ない。

相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380

事業の後継者に財産を与えたい場合

  • 例えば、事業の後継者に財産を与えたい場合など、

遺言書を作成しても

遺留分の規定により、

法定相続分の半分などの減殺請求をされます。

したがって後継者は事業を引き継ごうとしても

思うとおりに財産を取得できず

後継者が会社の議決権を50%超 取得できない場合などは

他の、相続人が株式を取得した場合

早期に買い戻さないと

会社運営に支障が出る場合があります。

その場合には生命保険を活用します

自身を被保険者、受取人を後継者とする

ことにより、

自身の死亡時の生命保険金は

原則として後継者の固有財産となり

原則として遺産分割の対象とならず

他の相続人からの訴えがない場合、

後継者が固有に取得することになります。

また、死亡保険金には

生命保険金の非課税枠も

使えますので、相続税の節税になる場合があります。

例えば現預金を2億円持っていれば

遺言書で全部取得させると書いてあっても

遺留分減殺請求の対象となり

例えば遺留分が1/4であったなら

5000万円を減殺請求で支払わなければなりません。が

その現預金2億円を生命保険金に変えておけば

2億円を特定の受取人が取得できる場合があります。

その資金を使い、

相続に伴い被相続人の持ち株が

相続人の共有財産となった場合でも

他の相続人が持っている

株式の買い取り資金に

充てることができます。

会社経営を円滑にするため

早期に50%超、できれば2/3

の議決権を確保することは、

非常に大切です。

事業承継、法人税顧問税理士も

相続税、法人税に詳しい

堤税理士会計事務所にお任せ下さい

詳細はご相談ください

048(648)9380

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

空き室問題

全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

 

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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アパートの敷地と駐車場

アパートの敷地と駐車場が

道路で区分されていなくて

一体利用されて

いる場合には

合わせて評価することになると思われます

この場合

駐車場部分も小規模宅地の適用対象の

可能性があります

また

合計して500㎡以上の土地は

広大地の適用がある可能性があります


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については

貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

具体的には

アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、
「継続的に賃貸されてきたもので、
課税時期において、
一時的に賃貸されていなかったと認められる」
部分に該当するかどうかは、
その部分が、
1各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、
2賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか、
3空室の期間、他の用途に供されていないかどうか、
4空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか、
5課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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事業用小規模宅地添付書類

申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書


生命保険

非課税金額を控除できるのは 、

相続人だけです 。

相続放棄した人や

法定相続人でない孫などが受け取った

保険金は全額が課税となります 。

受取人はあらかじめ契約することが出来るので

上記のように非課税枠が使えず課税される場合には

生前に受取人を考慮する必要もあるかと思われます。

 

死亡保険金の契約者が被相続人で 、

被保険者が相続人の場合は 、

「生命保険契約に関する権利 」を相続したことになります 。

この場合 一般的に

解約返戻金額が相続税の課税対象となります 。

貸付信託の評価

  1. 証券会社に評価額の依頼をするのも良いですが

一般的に

貸付信託の評価方法は

元本の額 +

(既経過収益の額 −源泉所得税額 )

−買取割引料 =評価額

です