現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

早朝にお亡くなりになった場合

死亡後当日引き出された 葬式費用等の現金の漏れに注意

残高証明書の残高との相違に注意

相続開始前3年以内に

故人から財産を取得した相続人等に

通帳から資金移動等がある場合

贈与と認定され

相続税の現預金漏れとなる場合が

想定される

相続時より3年以内は

110万円以内の贈与であっても相続財産となる

預金

普通預金 当座預金は残高通りで利息の計上は必要ない

(利息が多額なものは計上)

定期 定額預貯金については

残高証明書依頼時に

利息を含め表示してもらうよう

依頼する


配偶者税額軽減と名義預金

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は
非課税とされています
非課税とされるのは生活費として消費した場合であって
蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は
名義預金として
相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は
相続財産として確実に課税されるものとおもわれます
それ以前の
贈与も贈与の事実が立証できなければ
相続財産として課税される場合があります

配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません
税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や
申告漏れ財産は通常
税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です
配偶者の税額の軽減は
相続税の申告期限までに分割されていない財産
は税額軽減の対象になりません
申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について
遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です
詳細はお問い合わせください

生計一

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

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外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算

原則として、
納税義務者の取引金融機関
外貨預金等、取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関
が公表する
課税時期における

最終の為替相場
邦貨換算を行なう場合の外国為替の売買相場のうち、

いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。

また、課税時期に当該相場がない場合には、課税時期前の当該相場のうち、課税時期に最も近い日の当該相場とする。)による

相続財産である会社に対する貸付金対策

個人が会社に貸付けていた金銭
いわゆる貸付金も相続財産となる。

会社から見れば借入金になるのだが
債務超過の会社
である場合には
相続財産とされないために
以下のような方法を
生前に実行することも有効である

と思われる
詳細は税理士にご相談ください


資本金額を現金で増資する

増資しても債務超過の場合には

小会社の場合

株価は純資産価額で評価するので

増資してもなお債務超過であれば

株価は額面価格より低額になり

0円で評価される場合もあります

ただし

借入金をそのまま資本に組み入れたと

みなされた場合には

時価課税される場合もあり

その場合には会社に受贈益(法人税)課税の問題が

株主が複数いる場合には贈与税が課税される可能性がありますが

その辺は自己責任となりますが

配偶者税額軽減と名義預金

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものとおもわれます

それ以前の

贈与も贈与の事実が立証できなければ

相続財産として課税される場合があります

 

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について

遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

詳細はお問い合わせください

家財

家庭用動産、

農耕用動産、

旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下

のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

家庭用動産で

売買価値のあるものについて

例えば

車 バイク

電気製品や家具

ロレックスなどの時計

宝石骨董品

盆栽 庭石などは

中古市場での売買価額によることも一法であると考える

 

(書画骨とう品の評価)

本物か偽物かにより大きく評価がかわるが

(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、

精通者意見価格等を参酌して評価する。

とされている

車など動産

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315) 
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき)

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
(その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又は

その営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は

6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので

同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する