未経過固定資産税相当額

未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。

未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは 、
役員のうち 、部長 、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し 、
かつ 、常時使用人としての職務に従事するものをい
ます 。
( 1 )代表取締役 、代表執行役 、代表理事及び清算人 ( 2 )副社長 、専務 、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
( 3 )合名会社 、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
( 4 )取締役 、会計参与及び監査役並びに監事

( 5 )同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イその会社の株主グル ープにつき所有割合が最も大きいものから順次その順位を付した場合にその役員が次の株主グル ープのいずれかに属していること
① 第 1順位の株主グル ープの所有割合が 5 0 %を超える場合におけるその株主グル ープ
②第 1順位及び第 2順位の株主グル ープの所有割合を合計した場合にその所有割合が

初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
③第 1順位から第 3順位までの株主グル ープの所有割合を合計した場合に

その所有割合が初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ

ロその役員の属する株主グル ープの所有割合が 1 0 %を超えていること

ハその役員

その配偶者及びこれらの者の所有割合が 5 0 %を超える場合
における他の会社を含む 。 )

の所有割合が 5 %を超えていること

不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期

「土地 、建物等の売買 、交換又は賃貸借の仲介又はあっせんを

したことにより受ける報酬の額は 、

原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する 。

ただし 、法人が 、売買又は交換の仲介又はあっせんしたことにより受ける報酬の額について 、継続して当該契約に係る取引の完了した日

(同日前に実際に収受した金額があるときは 、当該金額については収受した日 )

の属する事業年度の額に算入しているときは 、これを認める 」