個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象

消費税収の使途の明確化

消費税の収入については、

毎年度、制度として確立された

年金、医療及び介護の社会保障給付

並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする

住宅ローン控除を3年延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、

住宅ローン控除の控除期間を3年延長

(改正前 10年間⇒13年間)

11年目以降の3年間については、

以下のいずれか少ない金額を税額控除。
① 建物購入価格の2/3%
② 住宅ローン年末残高の1%