相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合

相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合には

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが

特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には

小規模宅地の適用は

受けられないことに注意。

申告期限内に分割が確定しない場合には

未分割で申告をすることになりますが

更正の請求をする場合などで

小規模宅地の適用を受けるためには

申告期限内に申告書を提出し、
分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。

上記添付を失念した場合には、ご相談下さい。

固定資産税の免税点

土地30万円

建物20万円

償却資産150万円

上記免税点以下であり

固定資産税が課税されていない場合でも

相続税においては、

固定資産税評価額により

課税されることに注意する

 

被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者

その被相続人の

配偶者の実子で

その被相続人の養子となった者

は実子とみなして基礎控除額の計算を行うこととしていますが

配偶者が死亡している場合でも、

生存配偶者が姻族関係を終了する意思表示をするまでの期間は

婚姻期間に含まれ、

上記の(その被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者を

実子とみなして基礎控除額の計算を行うこと)

ができるものと思われます。

相続人が成年被後見人である場合の障碍者控除

成年被後見人は、

家庭裁判所が

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として

後見開始の審判をした者であり、

所得税法上も

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

を障害者控除の対象となる特別障害者と規定しています
相続人が成年被後見人である場合

相続税の申告において

特別障害者として障害者控除を適用

できるものと思われます。

 

障害者控除の額は、

その障害者が満85歳になるまでの年数1年

(1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)

につき10万円で計算した額です。、

特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

雇用調整助成金

雇用保険法の規定による雇用調整助成金等は、

一般的に

資産の譲渡等に係る対価に該当せず、

消費税の課税
の対象とはならない(不課税になる)。

と思われます

 

 

(補助金、奨励金、助成金等)

5-2-15 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。(平23課消1-35により改正)

(注) 雇用保険法の規定による雇用調整助成金、雇用対策法の規定による職業転換給付金又は障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による身体障害者等能力開発助成金のように、その給付原因となる休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の支出に当たり、あらかじめこれらの雇用調整助成金等による補てんを前提として所定の手続をとり、その手続のもとにこれらの経費の支出がされることになるものであっても、これらの雇用調整助成金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

相続税免税点

遺産に係る基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額に限られる。

相続税免税点

遺産に係る基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額に限られる。

債務 葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

債務と遺産分割

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。