貸付事業用宅地の改正30年

(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等

( 相続開始の日まで

3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた

被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)


平成30年3月31日以前

に貸付事業の用に供した宅地等は、

小規模宅地の適用の対象になる可能性があります

家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある

自己、

自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族

又は自己と特別の関係がある法人

所有する家屋

( 相続開始の直前において

被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)

居住したことがない
②相続開始の時に、

取得者が居住している家屋を

一度も所有し
たことがないこと


経過措置

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、

平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、

(改正前の要件)に該当することとなる宅地等

について、特例を適用することができる


平成32年4 月1日以後に相続等により取得する財産につき

平成32年3月31 日において

その宅地等の上に存する建物の

新築、増築その他の工事が行
われており、

かつ、

工事の完了前に相続等があったときは、
当該相続等の申告期限までに

取得者が自己の居住の用に供したときに限り、

特例を適用することができます

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贈与・相続時精算課税の場合

適用不可

贈与により取得した財産については、

相続税の課税価格に加算されることとな っても、

小規模宅地の適用はありません。

相続時精算課税の適用を受けた贈与により取得した 財産についても

小規模宅地の適用はありません。


相続開始前3年以内の贈与(死因贈与を除く) 財産は

相続税の課税価格に算入されるが,

その財産は,

相続又は遺贈によ り取得したものではないので

小規模宅地等の特例の適用をはない

アパートマンションの空室

貸付けているアパートやマンションに空き室がある場合

相続時に、一戸建てが空き室の場合には

貸家と貸家建付地の減額はされません。ので注意が必要です

 

相続時に
空き室部分については
相続税において

土地と建物の評価において
空き室部分は
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
原則としてできない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが

課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、

国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。

③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。

④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。

⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

 

2017年10月20日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 格安相続税料金埼玉県さいたま市大宮区

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずねや

相続税の申告書が送られてきた場合には、

 

一般的に税務署は申告義務があると

考えて送ってきていると思われますので、

必ず申告書を提出することをお勧めします。

 

税務署には、支払調書などにより

故人の財産の資料が集まっています。

 

2017年6月20日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 格安相続税料金埼玉県さいたま市大宮区

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

2016年11月29日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 格安相続税料金埼玉県さいたま市大宮区