公社債投資信託

公募公社債投資信託

① 収益分配金は、源泉徴収され

確定申告不要とするか、

申告分離課税とするか選択。

② 譲渡益は、申告分離課税。
③ 償還差益・解約益は、申告分離課税。

④ 譲渡損・償還差損・解約損は、

特定公社債等の利子・償還差益・収益分配金、上場株式の
譲渡益・配当と損益通算。

⑤ 損益通算後、損失が残っている場合は、翌年以後3年間繰越控除。


私募株式投資信託 略

 

相続税の調査

相続税の調査は申告が終わって
(感覚としては すっかり忘れた頃にと言うべきか)
1年半から2年程度経ってから来る場合が多いので注意が必要だ
調査官は通常2人で来て
1人は立会人として
証拠となる調書を作成し
その調書には通常押印を求められる
押印をしなくても証拠能力を持つと言われている
ので注意が必要だ
 
相続税調査の際に調べられるもの
手持現金の確認
 
預金通帳、
家族も含めた預金通帳、の確認
被相続人の財産から形成された
実存する手持現金や
被相続人名義の預金の計上がなかった場合
重加算税の対象として延滞金も含め約5割増しの税金が
課税されます
生命保険の名義変更による財産の漏れの有無
預金の印鑑、
貸金庫の有無、開閉状態、
貸金庫の管理者などの確認が中心となります。
相続人の職業、
被相続人の病気や入院の状況、
誰が預金を管理したか
銀行に存在する払い出しの筆跡から
判断されます
年間の手取りから生活費を引いた金額が
相続財産に反映されているか
家族名義の預金に移動していないか
過去の被相続人の趣味 生活費から、
相続時の相続財産が適正かどうか
検討されます
過去の土地建物株式等の譲渡の有無、
被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか
チェックされます。
相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は
相続財産に組み込まれ、
課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続
税から差し引きます。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を行い、
支払った贈与税を相続税額から控除する。
贈与税の確定申告期限から6年間は、
課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので
贈与税の申告が必要な場合がある。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を要求される

アパートマンションの空室

貸付けているアパートやマンションに空き室がある場合

相続時に、一戸建てが空き室の場合には

貸家と貸家建付地の減額はされません。ので注意が必要です

 

相続時に
空き室部分については
相続税において

土地と建物の評価において
空き室部分は
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
原則としてできない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが

課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、

国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。

③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。

④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。

⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

 

お墓、祭具は原則として非課税

お墓、祭具は原則として非課税

しかし、

骨とう品又は

投資の対象として所有するものはこれに含ま

れない

純金のちりばめられた高額な仏壇、仏具

などは判断の分かれるところだ。

社会通念上、高額なものは相続税が課税されると思われます

 

 

 


葬式費用について

葬儀に参列してもらうため、

遠方から親戚を呼んだ交通費など

お寺さんとの打ち合わせの費用

斎場やお寺、火葬場などへの

タクシー代、バスチャーター費など

葬儀通夜時の受付案内などの手伝者への謝礼金など

葬式を行うにあたり

喪主が負担する必要な経費があれば

葬式費用として認められる可能性もある

ので検討したいところだ

詳細はご相談ください。048(648)9380

相続人と相続分

相 続 人

相続の開始によって

相続人は、被相続人の財産を

承継することになります。

民法に定める相続人となる者は、

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

たものとみなされ相続権を有することになります。

ただし、死産のときは、この適用はありません。

こ相続税の取扱いは、

相続開始の時にはその胎児がないものとして

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

更正の請求等によって

納付すべき相続税額を清算します。

② 第1順位の「直系卑属」*

が1人もいない場合には、

直系尊属(父母、祖父母など)が

第2順位の相続人となります。

③ 子、直系尊属共にいない場合には、

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

(相続開始以前に既に

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

が第3順位の相続人となります。

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

配偶者とは、

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

なお、相続を放棄した人や

相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

*直系卑属とは、

子供、孫など

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

被相続人の孫を残して先に

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

被相続人の孫は、

被相続人の子供の相続権を

代わりに引き継ぎますので

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

配偶者の両親などは相続人になりません。

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずねや

相続税の申告書が送られてきた場合には、

 

一般的に税務署は申告義務があると

考えて送ってきていると思われますので、

必ず申告書を提出することをお勧めします。

 

税務署には、支払調書などにより

故人の財産の資料が集まっています。

 

相続税専門・堤税理士事務所

 

お客様の相続税料金、相続のお悩みをどうぞお気軽に、ご相談下さい
048(648)9380

相続税エキスパート税理士が承っております。
相続税申告書作成の報酬料金について20万円から承ります。
初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。
お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。

良心的料金でも品質は一流の
相続税申告書システムを複数使用し

有利な土地評価

相続税申告をご提供いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、
納得いただいてからのご契約となります。
どうぞ、安心してご相談ください。

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が70,000,000円程度の場合、350,000円前後です。

相続財産が100,000,000円程度の場合、500,000円前後です。

 

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

税理士略歴
法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

 

代理権限書を添付いたします!

税務代理権限証書の添付により、 申告後の税務署からの問合せが税理士を通して行われます。

税務署との交渉を 税理士に任せることが出来安心です。
当事務所の税理士は税務調査経験も豊富です。

申告報酬の見積額をご提示致します。

税理士・経営理念

「適正税理士料金と高品質税理士業務の遂行により

税理士が地域の皆様の身近な相談相手になること、

皆様のお役立てることを目指しています」

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員

TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員

税理士略歴 税理士略歴

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、

学術研究部員を歴任 TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり 埼玉県さいたま市で

埼玉県などの地域の皆様にお役に立てるよう 努力してまいりました。
今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など 皆様のお役に立てるよう、

格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して 努力していく所存です。

お気軽にご相談下さい。

048(648)9380

相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい

(NISA)の概略

(NISA)の概略
適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります