相続税の調査

相続税の調査は申告が終わって
(感覚としては すっかり忘れた頃にと言うべきか)
1年半から2年程度経ってから来る場合が多いので注意が必要だ
調査官は通常2人で来て
1人は立会人として
証拠となる調書を作成し
その調書には通常押印を求められる
押印をしなくても証拠能力を持つと言われている
ので注意が必要だ
 
相続税調査の際に調べられるもの
手持現金の確認
 
預金通帳、
家族も含めた預金通帳、の確認
被相続人の財産から形成された
実存する手持現金や
被相続人名義の預金の計上がなかった場合
重加算税の対象として延滞金も含め約5割増しの税金が
課税されます
生命保険の名義変更による財産の漏れの有無
預金の印鑑、
貸金庫の有無、開閉状態、
貸金庫の管理者などの確認が中心となります。
相続人の職業、
被相続人の病気や入院の状況、
誰が預金を管理したか
銀行に存在する払い出しの筆跡から
判断されます
年間の手取りから生活費を引いた金額が
相続財産に反映されているか
家族名義の預金に移動していないか
過去の被相続人の趣味 生活費から、
相続時の相続財産が適正かどうか
検討されます
過去の土地建物株式等の譲渡の有無、
被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか
チェックされます。
相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は
相続財産に組み込まれ、
課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続
税から差し引きます。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を行い、
支払った贈与税を相続税額から控除する。
贈与税の確定申告期限から6年間は、
課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので
贈与税の申告が必要な場合がある。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を要求される

アパートマンションの空室

貸付けているアパートやマンションに空き室がある場合

相続時に、一戸建てが空き室の場合には

貸家と貸家建付地の減額はされません。ので注意が必要です

 

相続時に
空き室部分については
相続税において

土地と建物の評価において
空き室部分は
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
原則としてできない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが

課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、

国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。

③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。

④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。

⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

 

2017年10月20日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

相続人と相続分

相 続 人

相続の開始によって

相続人は、被相続人の財産を

承継することになります。

民法に定める相続人となる者は、

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

たものとみなされ相続権を有することになります。

ただし、死産のときは、この適用はありません。

こ相続税の取扱いは、

相続開始の時にはその胎児がないものとして

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

更正の請求等によって

納付すべき相続税額を清算します。

② 第1順位の「直系卑属」*

が1人もいない場合には、

直系尊属(父母、祖父母など)が

第2順位の相続人となります。

③ 子、直系尊属共にいない場合には、

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

(相続開始以前に既に

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

が第3順位の相続人となります。

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

配偶者とは、

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

なお、相続を放棄した人や

相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

*直系卑属とは、

子供、孫など

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

被相続人の孫を残して先に

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

被相続人の孫は、

被相続人の子供の相続権を

代わりに引き継ぎますので

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

配偶者の両親などは相続人になりません。

2017年10月5日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずねや

相続税の申告書が送られてきた場合には、

 

一般的に税務署は申告義務があると

考えて送ってきていると思われますので、

必ず申告書を提出することをお勧めします。

 

税務署には、支払調書などにより

故人の財産の資料が集まっています。

 

2017年6月20日 | カテゴリー : 相続税申告 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

空き室問題

全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

 

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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