都道府県の認定

贈与が行われた後、
贈与税の申告書を提出する前に
「特例認定」を受ける必要があります。

贈与した時期に応じた
特例贈与認定申請基準日以降でない
と申請することができません

 贈与日 特例贈与認定申請基準日(特例贈与認定申請基準日以降でない
と申請することができません)
10/16~12/31  贈与日
 1/1~10/15  その年 10/15
 贈与の日の属する年の5月15日前に

特例経営承継受贈者又は

特例経営承継受贈者に係る贈与者の相続
が開始した場合

 相続開始の日の翌日から5月を経過
する日

認定された場合
都道府県知事から『認定書』

(様式9)が交付されます

贈与税の申告において、
特例の適用を受けるためには、『認定書』の添付することが必要

特例承継計画

中小企業者が、
特例納税猶予制度に係る
認定(特例認定)
を受けるためには、
「特例承継計画(様式第21)」
を都道府県知事に提出し
その確認を受ける必要があります。

「特例承継計画」を提出することができる期間

平成30年4月1日~

平成35年3月31日であり、

原則的には、非上場株式等の承継前に提出する

が、

平成35年3月31日までに
先代経営者に
相続又は贈与が生じた場合には、
都道府県知事への
特例認定申請を行う際に
特例承継計画を提出することが可能

株式等を承継する予定の代表肴の氏名と、
代表権の有無を記載
(代表権がない場合は、退任した年月日を記載)

最初に納税猶予の特例の適用を受ける者は

特例承継計画提出時に、
代表者である者、
又は代表者であった者であること

 特例後継者として、最大で3人の氏名を記入
特例後継者として氏名を記入された以外の者は、
特例認定を受けることはできません。
なお、特例後継者を変更する場合は、
変更申請害を提出することができる

 先代経営者が有する株式等を
特例後継者が取得するまでの期間におけ
る経営計画

株式等を承継する予定時期、
当該時期までの経営上の課題、
当該課題への対処方針
について記載する必要があります。
なお、
株式等の相続等又は贈与後に特例承継計画を作成する場合や、
既に先代経営者が役員を退任している場合には
記載は不要

 承継後5年間の経営計画

貸付事業用宅地の改正30年

(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等

( 相続開始の日まで

3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた

被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)


平成30年3月31日以前

に貸付事業の用に供した宅地等は、

小規模宅地の適用の対象になる可能性があります

  • メールで質問
  • 税理士略歴
  • 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士

    料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします
    お支払いは申告書完成時になります
    通常、着手金はいただいておりません

    Q 相続税申告書作成の料金はいくらぐらいですか?

    A:簡単なものは20万円から承っております。
    税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

    相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

    相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    相続財産が1.5億円程度の場合、別途お見積りになります

    追加料金等の請求はございません。

    Q 事務所はどこにあるの?

    A:大宮の.旧中仙道焼肉キングさんから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

    Q 車で行っても大丈夫?

    A:駐車場がございます。また、近くにパーキングも豊富です

    Q 税理士の略歴は?

    A:税務と経営に経験豊富です。
    過去に提出した相続税申告書も適正に受理されております

     

    納税猶予適用後のリスク

    以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

    申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

    相続税・贈与税の期限内申告が要件

    税務署に担保の提供が必要

    申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

    後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

    後継者は代表者をやめることはできない

    同族関係者で50%超を保有し続け、

    かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

     


     

    将来の,売却額や廃業時

    の評価額を基に納税額を計算し、

    承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


    経営環境の変化

    ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

    猶予を継続可能に

    経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

    堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

    お気軽にご相談下さい。