30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

贈与の時に中小企業者であるこ
と、

風俗営業会社や

資産保有型会社などに該当しない)

②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

 

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること
(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること
(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

 

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


 

③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

 

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

 

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

 

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

 


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。

 

 

2019年3月20日

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

先代経営者から贈与により

非上場株式等を取得し、

事業承継税制を適用していた場合には、

先代経営者の死亡により、
納税が猶予贈与税の納付が免除されるが

相続税の課税対象となるため

この場合,

事業承継税制(相続税)を
受けることも可能


先代経営者からの

事業承継税制を
適用していた

二代目の後継者

事業継続要件
等を満たし、

三代目の後継者に対して

その非上場株式
等を贈与した場合

二代目の後継者は

納税猶予対象の贈与税の納付が免除

 

2019年3月19日

贈与時における事業承継税制

贈与時における事業承継税制とは

 

後継者が

経営者から贈与により取得した

都道府県知事の認定を受けた

非上場会社の株式等の全額が

納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、

先代経営者(贈与者)が死亡した場合には

後継者の

納税猶予された贈与税は

免除されますが

 

贈与された株式等が

相続又は遺贈により取得したものと
してみなされ、

相続税が課税されます

 

しかし

所定の記載をした相続税の申告書の提出など,

一定の手続きにより、


事業承継税制(相続税)

の適用を受けられます。

 

2019年3月19日

贈与契約の取消しは贈与税が免除されるか?

通常は贈与契約を取り消しても、贈与税がかかるが

例外として

法定取消権等に基づいて贈与の取消し等があった場合

その財産の名義を元の所有者の名義に変更したこと

その他により確認できる場合に限り、

その贈与はなかったものとして取り扱われます

当事者の合意解除による贈与の取消し

原則 
贈与契約による財産については贈与税が課税

例外

しかし、当事者の合意による取消し又は解除が、

次の要件のすべてに該当し、

税務署長がその贈与契約に係る財産について贈与税を課税することにより、著しく負担の公平を害する結果となると認める場合に限り、

その贈与はなかったものとされる

① 贈与契約の取消し又は解除が

その贈与に係る贈与税の法定申告期限までに行われ、

かつ、その贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること


② 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分されたり、

担保物件その他の財産権の目的とされ又は

差押えその他の処分の目的とされていないこと


③ 贈与契約に係る財産について、

贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する

所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと


④ 受贈者が贈与契約に係る財産の果実(家賃収入など対価)

を収受していないこと、

又は収受した果実を贈与者に引き渡していること


2018年12月23日

中古車の相続税の価格は買取価額で大丈夫?

中古車業者等への売却価額に相当する金額で評価する

通常の取得価額から減価償却費を控除して

計算したほうが通常評価額は低くなる場合があるが

認められるかどうかは不明

2018年12月23日

個人向け国債の評価は額面で大丈夫?

中途換金した場合に支払を受けることができる価額により評価

額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額

中途換金調整額が控除されるので

低金利時代なので

元本を下回ることもあると思います

2018年12月23日

いわゆる家なき子が取得し,相続後貸し付けた場合

いわゆる家なき子が被相続人の居住用宅地を取得し,相続後貸し付けた場合

でも要件を満たせば,小規模宅地の適用は受けられます。


家なき子が被相続人の居住用宅地を取得し、小規模宅地の適用の要件を満たしていた場合、

被相続人が居住していた
家屋について、申告期限までの利用状況について特に制限は ありません

例えば、被相続人が一人暮らしで、

その娘が、他家に嫁いで、
家なき子の小規模宅地の適用の要件を満たしていた場合、

わざわざ、被相続人の居住用家屋に住むことは、

通常想定されていない、

と考えればわかりやすいでしょう

ただし、

申告期限までに取得していることは要件とされているので

売却などはしないように注意したい。

2018年12月22日

区分所有建物登記がされていない2世帯住宅

区分所有建物登記がされていない2世帯住宅で

被相続人が1階に居住し,
生計を別にする子が2階に居住している場合

被相続人と同居していた親族がいないとみなされた場合

賃貸アパートに住んでいる

いわゆる 家なき子が取得した場合でも

小規模宅地の適用が受けられる可能性があります。

しかし被相続人の配偶者が老人ホームに入居している場合には,同居とみなされるので,家なき子の特例は適用されません

2018年12月22日

孫の大学の学費を被相続人が負担した場合

同居している場合や

生計を一にしている場合には,

非課税になる可能性がある


それ以外の場合には,

相続税や贈与税の課税対象になる可能性がある。

親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、

夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある

扶養義務者相互間において

通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、

その取得財産のうち、

生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には

非課税にならない。

2018年12月7日