贈与の場合の納税猶予 先代経営者の条件

先代経営者についての6つの要件

贈与の直前及び
その先
代経営者が代表権を有していた時の
2時点にお

いて,

その先代経営者と
先代経営者の親族など

で総議決権数の過半数を保有していて,かつ,

これらの者の中で

その先代経営者が最も多くの

議決権を有する者である

2

会社の代表者であったことという要

すでに事業承継税制の特例措

置の適用を受ける贈与をしていないこと

今年は長男に,来年は次男に,というように年をま

たいで贈与をすることは,受贈者が同一の人で

あるか否かにかかわらず原則的として不可能

しかし
後継者が複数の場合には,同年中に

限り,異なる日に贈与を行うことが可能

4,

特例承継計画に記載された先代経営者であること


,贈与時に代表者を退任していること


,一定数以上の株式等を贈与す

ること

特例承継計画

都道府県への計画書は


提出後も何度でも変
更が可能

当初想定していた後継者とは別の後継者に
継いでもらいたいということが起こっ

ても,
計画を変更できる

特例承継計画提出時に求められる要件

①中小企業者であること,
②先代経営者が代表権を有していること
又は有していたこと,
③経営計画を有していること

 

①先代経営者や後継者,会社の状況を記載

②事業承継までと

承継後5年間の経営計画を記載

③認定支援機関の関与を記載

 
 

特例承継計画を出しさえすれば,

例の認定を受けることができるわけではない

平成35年(2023年)3月31日までの
贈与や相続は、
事前に承継計画を提出していなくても
贈与又は相続後に
承継計画を提出することも可能

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。
 

後継者の要件

贈与の時に
会社の代表権を有していること、
20歳以上である
贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である
後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する
後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること
(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること
(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、後継者の同族関係者等
(他の後継者を除きます。)
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

贈与時において,

株式をもらった後に
第一種特例経
営承継受贈者
(その贈与により株式を取得した

後継者)と
その者の親族などで総議決権

数の過半数を保有していること

 後継者が1人の場合

その後継者が同族関係

者の中で最も多くの議決権数を有していること

が要件。

同族関係者以外に後継者よりも多く

の議決権を持っている方がいても,
認定の対象

 

 後継者が2人又は3人の場合  

各後継者

10%以上の議決権を有し,

かつ,
各後継者が

同族関係者のうちいずれの者が有する議決権の

数をも下回らないことが要件

各後継者が10%以上の議決権を

持っていて,
後継者が2人の場合にはその後継

者が同族内で1位・2位,

後継者が3人の場合

には同族内で1位・2位・3位となるように議

決権数を持つことが必要

 贈与時に20歳以上の代表者

贈与の直前において3年以上役員である

 

贈与により
取得した株式等を
継続し

保有していること

 

その会社の
株式等について
一般措置
の適用を受けていない

 

特例承継計画に記載された後

継者である

後継者が複数の場合に,そのうちの1人が後

継者としての要件を満たさない場合

その要件を満たさないこととなった後継者

は,猶予された税額を支払う


先代経営

者以外の方からの贈与の場合,
先代経営者が先

に贈与しなければなりません


先代経営者が贈与するまでに

先代経営者の配偶者の方

が亡くなってしまったときには,その配偶者の

方が保有していた株式等については事業承継税

制の特例の対象にはなりません

個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

 

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

 

 

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象