事業主の日当は、事業所得の必要経費になるか

事業主は、自らの給料を必要経費とすることは認められません

実際にかかった交通費等は領収書の保存などにより必要経費になるが、
事業主の日当は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することは
できません

社員の出張日当は、出張規定に基づく
適正額であれば必要経費になると思われます

法人であれば、出張規定に基づく
適正額であれば、社長の出張日当は損金に算入されます。
社員の出張日当は、出張規定に基づく
適正額であれば損金に算入されます。

出張の多い方は、会社にした方がが税金上は有利です

青色事業専従者の給与

青色申告者の場合、
生計を一にする配偶者やその他の親族
(年齢15歳未
満の人は除かれます。)
に対して支払う給与については、
これらの親族が
専らその青色申告者の事業に従事していることを条件として、
労働時間や報酬が一般の従業員と比較して、同程度など
労務の対価として相当であると認められる金額であれば、
その金額を必要経費にすることができます

青色事業専従者として専らその事業に従事するか否かの判定は、
原則としてその事業に専ら従事する期間がその年を通じて6か月を超えるかどうかによることとなっています

その年中を通じてその青色事業者と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった場合には、その事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間その事業に専ら従事すれば足りるとされています

学校教育法第1条に規定する学校、専修学校又は各種学校の学生又は生徒である者
(その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除きます。)
他に職業を有する者
(その職業に従事する時間が短い者その他その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者
<例えば非常勤役員などが該当すると思われます>
を除きます。)
である期間があるときは、その期間は、その事業に専ら従事する期間には含まれません

適用を受けようとする年の3月15日までに、
青色事業専従者給与の額などを記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
また、その後、給与の金額を変更する場合には、
遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません

(金額を変更する場合には、年の途中でも大丈夫だと思われます)

青色事業専従者として給与の支払を受けていれば
事業主他生計を一にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者等にはなれませんが、
生計を別にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者にはなれると思われます。

その年1月16日以後新たに(初めて)青色事業専従者を有することとなった場合には、
青色事業専従者給与に関する届出書は、その有することとなった日から2か月以内に提出する必要があります

技能の習得又は研修等のために支出した費用

37-24 業務を営む者
又はその使用人
(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が
当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、
当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、
必要経費に算入する。

課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)


36-29の2 
使用者が自己の
業務遂行上の必要に基づき、

役員又は使用人に当該役員又は使用人としての
職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、
又は
免許若しくは資格を取得させるための
研修会、講習会等の出席費用又は
大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、
これらの
費用として適正なもの
に限り、課税しなくて差し支えない。

平31年分配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が
38万円超123万円以下(現行76万円未満)と
される
配偶者の給与収入が188万円まで適用になる可能性がある
詳しくは国税庁hpでご確認をお願い致します

  居住者所得
9∞万円以下
居住者所得
900万円超
950万円以下 
 居住者所得
950万円超
1,000万円以下
 配偶者の合計所得  控除額  控除額  控除額
 38万円超85万円以下  38万円  26万円  13万円
 85万円超90万円以下  36万円  24万円  12万円
 90万円超95万円以下  31万円  21万円  11万円
 95万円超100万円以下  26万円  18万円  9万円
 100万円超105万円以下  21万円  14万円  7万円
 105万円超110万円以下  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下  11万円  8万円  4万円
 115万円超120万円以下 6万円 4万円   2万円
 120万円超123万円以下  3万円  2万円  l万円

配偶者控除と同様に
合計所得金額が
1,000万円を超える
居住者については、配偶者特別控除の適用はできない

平31年分配偶者控除

控除対象配偶者又は
老人控除対象配偶者を有する
居住者について適用される
配偶者控除の額

なお、合計所得金額が1.000万円を超える居住者については、
配偶者控除の適用はできない

 居住者の
合計所得
 控除対象配偶者  老人控除対象
配偶者
 900万円以下  38万円  48万円
900万円超950万円以下  26万円  32万円
 950万円超1.000万円以下  13万円  16万円
     

年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

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個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合

(個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)

第七十条の六の九 前条第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る贈与者が死亡した場合(その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合並びにその死亡の時以前に当該特例事業受贈者が死亡した場合及び同条第十四項第四号に掲げる場合に該当した場合を除く。)には、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該特例事業受贈者が当該贈与者から相続(当該特例事業受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産(同条第五項第三号又は第六項の規定により特例受贈事業用資産とみなされたものを含み、猶予中贈与税額に対応する部分に限る。)の取得をしたものとみなす。この場合において、その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例受贈事業用資産の価額については、当該贈与者から同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時(同条第十八項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日)における価額(同条第二項第三号イの特例受贈事業用資産の価額をいう。)を基礎として計算するものとする。
2 前条第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者の同条第一項の規定の適用に係る贈与が当該特例事業受贈者に係る贈与者の同条第十四項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与である場合における前項の規定の適用については、同項中「係る贈与者」とあるのは「係る前の贈与者(同条第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に同項の特定事業用資産の贈与をした者をいう。)」と、「当該贈与者」とあるのは「当該前の贈与者」と、「贈与により取得」とあるのは「前の贈与(同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に対する当該特定事業用資産の贈与をいう。)により当該政令で定める者が取得」と、「当該贈与の」とあるのは「当該前の贈与の」とする。
3 第一項前段に規定する特例受贈事業用資産について同項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十一条第二項(同法第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十一条第二項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第七十条の六の九第一項(個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する特例受贈事業用資産を除く」とする。