非上場相続税猶予法令

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）

第七十条の七の二	認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。）を有していた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該認定承継会社の非上場株式等の取得（経営承継期間の末日までに相続税の申告書（期限内申告書をいう。）の提出期限が到来する相続又は遺贈による取得に限る。）をした経営承継相続人等が、当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式又は出資に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分。以下この条において「対象非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。
	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　認定承継会社　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社（）で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。イ　当該会社の常時使用従業員（）の数が一人以上であること。ロ　当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないこと。ハ　当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）及び「特定特別関係会社」）の株式等が、非上場株式等に該当すること。ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社に該当しないこと。ホ　当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、政令で定めるものを備えているものであること。
	二　非上場株式等　前条第二項第二号に定める株式等をいう。

	三　経営承継相続人等　被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。）をいう。イ　当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該認定承継会社の代表権を有していること。ロ　当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の百分の五十を超える数であるハ　当該相続の開始の時において、当該個人が有する非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。ニ　当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限（）まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該認定承継会社の対象非上場株式等の全てを有していること。ホ　当該個人が、当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。ヘ　当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

四　円滑化法認定　
前条第二項第四号に定める認定をいう。

五　納税猶予分の相続税額　
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

イ　前項の規定の適用に係る対象非上場株式等の価額
（）を前項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

ロ　前項の規定の適用に係る
対象非上場株式等の価額に
百分の二十を乗じて計算した金額を
同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

六　経営承継期間　
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日から
次に掲げる日のいずれか早い日又は
当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日
のいずれか早い日までの期間をいう。

イ　当該経営承継相続人等の最初の相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

ロ　当該経営承継相続人等の
最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

七　経営報告基準日　
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ　経営承継期間　
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限（）の翌日から一年を経過するごとの日
（「第一種基準日」という。）

ロ　経営承継期間の末日の翌日から
納税猶予分の相続税額「猶予中相続税額」という。）
に相当する相続税の全部につき
納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間
当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
（「第二種基準日」という。）

八　資産保有型会社　前条第二項第八号に定める会社をいう。

九　資産運用型会社　前条第二項第九号に定める会社をいう。

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非上場贈与税猶予法令

（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）

第七十条の七	認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）を有していた個人として政令で定める者（当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既にこの項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。以下この条、第七十条の七の三及び第七十条の七の四において「贈与者」という。）が経営承継受贈者に当該認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与（経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書（期限内申告書をいう。）の提出期限が到来する贈与に限る。）をした場合において、当該贈与が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与であるときは、当該経営承継受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額のうち、当該非上場株式等で当該贈与税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。「対象受贈非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、当該贈与者（対象受贈非上場株式等の全部又は一部が当該贈与者の第十五項（第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係るものである場合における当該対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、この項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者。次項第六号、第三項第二号及び第十五項において同じ。）の死亡の日まで、その納税を猶予する。

	一　当該贈与の直前において、当該贈与者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額が、当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する非上場株式等の贈与
	二　前号に掲げる場合以外の場合　当該贈与者が当該贈与の直前において有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の全ての贈与

	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
	一　認定贈与承継会社　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社（）で、前項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。イ　当該会社の常時使用従業員（常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。）の数が一人以上であること。ロ　当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。ハ　当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等及び特別関係会社（）のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社（「*特定特別関係会社*」という。）の株式等が、非上場株式等に該当すること。ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社（）に該当しないこと。ホ　当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。二　非上場株式等　次に掲げる株式等をいう。イ　当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式ロ　合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの
	三　経営承継受贈者　贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が二以上ある場合には、当該認定贈与承継会社が定めた一の者に限る。）をいう。イ　当該個人が、当該贈与の日において二十歳以上であること。ロ　当該個人が、当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の代表権（）を有していること。ハ　当該贈与の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数（）の百分の五十を超える数であること。ニ　当該贈与の時において、当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とハに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。ホ　当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続き当該贈与により取得をした当該認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の全てを有していること。ヘ　当該個人が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。ト　当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。
	四　円滑化法認定　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項（同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。）の経済産業大臣（同法第十六条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事）の認定をいう

	五　納税猶予分の贈与税額　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。イ　ロに掲げる場合以外の場合　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の価額（）を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定（）を適用して計算した金額
	ロ　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（）の規定の適用を受けるものである場合　当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額
	六　経営贈与承継期間　前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。イ　当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日ロ　当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
	七　経営贈与報告基準日　次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。イ　経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（）の翌日から一年を経過するごとの日（第九項において「第一種贈与基準日」という。）ロ　経営贈与承継期間の末日の翌日から納税猶予分の贈与税額（）に相当する贈与税の全部につき前項、次項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間当該末日の翌日から三年を経過するごとの日（第九項において「第二種贈与基準日」という。）

。

八　資産保有型会社
　認定贈与承継会社の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる会社をいう。

イ　その日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている
帳簿価額の総額

ロ　その日における当該会社の特定資産（現金、預貯金その他）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

ハ　その日以前五年以内において、経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者が当該会社から受けた剰余金の配当等（）の額
その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

九　資産運用型会社
　認定贈与承継会社の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの事業年度における総収入金額に占める
特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社をいう。

納税猶予が取り消される場合

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貸付

貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

②被相続人と

生計を一にしていた

被相続人の親族の

貸付事業の用に

供されていた宅地等のうち

所定のもの

減額割合 50％限度面積200㎡

①被相続人の貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、かつその申告期限までに貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

②被相続人と生計を一にしていた

被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで保有している。

(2) 建物又は構築物の敷地の用に供されていたもの（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　棚卸資産及び準ずる資産に該当しないもの
(4)　各人が取得した宅地等のうち、選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。

ニ　選択した宅地等が、特定事業用宅地等　 特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

平成27年1月1日以後の限度面積特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等のみを選択する場合は、特定事業用等宅地等400㎡、特定居住用宅地等330㎡まで適用が可能とされ、最大で730㎡までが対象となります。ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合については、従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 ＋ ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 ＋ ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

この特例の適用を受けるためには

貸付けについては、相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに相続人等の間で特例対象宅地等が分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が申告期限までに分割されていない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることができます

貸付事業用宅地等に該当する宅地等添付書類

○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。賃貸借契約書

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ

れた宅地等を除外する。

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

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二世帯

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

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電話048（648）9380

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第七十条の七の二	認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。）を有していた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該認定承継会社の非上場株式等の取得（経営承継期間の末日までに相続税の申告書（期限内申告書をいう。）の提出期限が到来する相続又は遺贈による取得に限る。）をした経営承継相続人等が、当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式又は出資に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分。以下この条において「対象非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。
	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　認定承継会社　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社（）で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。イ　当該会社の常時使用従業員（）の数が一人以上であること。ロ　当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないこと。ハ　当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）及び「特定特別関係会社」）の株式等が、非上場株式等に該当すること。ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社に該当しないこと。ホ　当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、政令で定めるものを備えているものであること。
	二　非上場株式等　前条第二項第二号に定める株式等をいう。

	三　経営承継相続人等　被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。）をいう。イ　当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該認定承継会社の代表権を有していること。ロ　当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の百分の五十を超える数であるハ　当該相続の開始の時において、当該個人が有する非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。ニ　当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限（）まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該認定承継会社の対象非上場株式等の全てを有していること。ホ　当該個人が、当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。ヘ　当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

第七十条の七	認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）を有していた個人として政令で定める者（当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既にこの項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。以下この条、第七十条の七の三及び第七十条の七の四において「贈与者」という。）が経営承継受贈者に当該認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与（経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書（期限内申告書をいう。）の提出期限が到来する贈与に限る。）をした場合において、当該贈与が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与であるときは、当該経営承継受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額のうち、当該非上場株式等で当該贈与税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。「対象受贈非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、当該贈与者（対象受贈非上場株式等の全部又は一部が当該贈与者の第十五項（第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係るものである場合における当該対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、この項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者。次項第六号、第三項第二号及び第十五項において同じ。）の死亡の日まで、その納税を猶予する。

	一　当該贈与の直前において、当該贈与者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額が、当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する非上場株式等の贈与
	二　前号に掲げる場合以外の場合　当該贈与者が当該贈与の直前において有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の全ての贈与

	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
	一　認定贈与承継会社　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社（）で、前項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。イ　当該会社の常時使用従業員（常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。）の数が一人以上であること。ロ　当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。ハ　当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等及び特別関係会社（）のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社（「*特定特別関係会社*」という。）の株式等が、非上場株式等に該当すること。ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社（）に該当しないこと。ホ　当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。二　非上場株式等　次に掲げる株式等をいう。イ　当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式ロ　合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの
	三　経営承継受贈者　贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が二以上ある場合には、当該認定贈与承継会社が定めた一の者に限る。）をいう。イ　当該個人が、当該贈与の日において二十歳以上であること。ロ　当該個人が、当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の代表権（）を有していること。ハ　当該贈与の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数（）の百分の五十を超える数であること。ニ　当該贈与の時において、当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とハに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。ホ　当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続き当該贈与により取得をした当該認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の全てを有していること。ヘ　当該個人が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。ト　当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。
	四　円滑化法認定　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項（同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。）の経済産業大臣（同法第十六条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事）の認定をいう

	五　納税猶予分の贈与税額　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。イ　ロに掲げる場合以外の場合　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の価額（）を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定（）を適用して計算した金額
	ロ　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（）の規定の適用を受けるものである場合　当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額
	六　経営贈与承継期間　前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。イ　当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日ロ　当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
	七　経営贈与報告基準日　次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。イ　経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（）の翌日から一年を経過するごとの日（第九項において「第一種贈与基準日」という。）ロ　経営贈与承継期間の末日の翌日から納税猶予分の贈与税額（）に相当する贈与税の全部につき前項、次項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間当該末日の翌日から三年を経過するごとの日（第九項において「第二種贈与基準日」という。）

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

イ 当該会社の常時使用従業員（）の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないこと。

ハ 当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）及び「特定特別関係会社」）の株式等が、非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、政令で定めるものを備えているものであること。

イ 当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該認定承継会社の代表権を有していること。

ロ 当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の百分の五十を超える数である

ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限（）まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該認定承継会社の対象非上場株式等の全てを有していること。

ホ 当該個人が、当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

ヘ 当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

四 円滑化法認定 前条第二項第四号に定める認定をいう。

五 納税猶予分の相続税額 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

ロ 前項の規定の適用に係る対象非上場株式等の価額に百分の二十を乗じて計算した金額を同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

六 経営承継期間 前項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。

イ 当該経営承継相続人等の最初の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

ロ 当該経営承継相続人等の最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

七 経営報告基準日 次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営承継期間 前項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限（）の翌日から一年を経過するごとの日（「第一種基準日」という。）

八 資産保有型会社 前条第二項第八号に定める会社をいう。

九 資産運用型会社 前条第二項第九号に定める会社をいう。

（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）

イ 当該会社の常時使用従業員 （常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。） の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、 資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社（）に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。

二 非上場株式等 次に掲げる株式等をいう。

イ 当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式

ロ 合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの

イ 当該個人が、 当該贈与の日において二十歳以上であること。

ロ 当該個人が、 当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の代表権（）を有していること。

ヘ 当該個人が、当該 贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。

ト 当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

五 納税猶予分の贈与税額 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。

イ 当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

ロ 当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

七 経営贈与報告基準日 次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限 （）の翌日から一年を経過するごとの日（第九項において 「第一種贈与基準日」という。）

。

イ その日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている 帳簿価額の総額

ロ その日における当該会社の特定資産（現金、預貯金その他）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

ハ その日以前五年以内において、経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者が当該会社から受けた剰余金の配当等（）の額 その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

納税猶予が取り消される場合

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。 その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

被相続人

及びその親族が

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

イ　当該会社の常時使用従業員
（）の数が一人以上であること。

ロ　当該会社が、資産保有型会社又は
資産運用型会社に該当しないこと。

ハ　当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等
（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）及び
「特定特別関係会社」）の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、
風俗営業会社に該当しないこと。

ホ　当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合
（）にあつては、
当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、
政令で定めるものを備えているものであること。

イ　当該個人が、
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、
当該認定承継会社の代表権を有していること。

ロ　当該相続の開始の時において、
当該個人及び
当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る
議決権の数の百分の五十を超える数である

ニ　当該個人が、当該相続の開始の時から
当該相続に係る相続税の申告書の提出期限（）まで
引き続き当該相続又は遺贈により
取得をした当該認定承継会社の
対象非上場株式等の全てを有していること。

ホ　当該個人が、
当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

ヘ　当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

四　円滑化法認定　
前条第二項第四号に定める認定をいう。

五　納税猶予分の相続税額　
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

ロ　前項の規定の適用に係る
対象非上場株式等の価額に
百分の二十を乗じて計算した金額を
同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

六　経営承継期間　
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日から
次に掲げる日のいずれか早い日又は
当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日
のいずれか早い日までの期間をいう。

イ　当該経営承継相続人等の最初の相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

ロ　当該経営承継相続人等の
最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

七　経営報告基準日　
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ　経営承継期間　
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限（）の翌日から一年を経過するごとの日
（「第一種基準日」という。）

八　資産保有型会社　前条第二項第八号に定める会社をいう。

九　資産運用型会社　前条第二項第九号に定める会社をいう。

イ　当該会社の常時使用従業員
（常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。）
の数が一人以上であること。

ロ　当該会社が、
資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。

ニ　当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社（）に該当しないこと。

ホ　当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。

二　非上場株式等　次に掲げる株式等をいう。

イ　当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式

ロ　合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの

イ　当該個人が、
当該贈与の日において二十歳以上であること。

ロ　当該個人が、
当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の代表権（）を有していること。

ヘ　当該個人が、当該
贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。

ト　当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

五　納税猶予分の贈与税額　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。

イ　当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

ロ　当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

七　経営贈与報告基準日
　次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ　経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限
（）の翌日から一年を経過するごとの日（第九項において
「第一種贈与基準日」という。）

イ　その日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている
帳簿価額の総額

ロ　その日における当該会社の特定資産（現金、預貯金その他）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

相続税の申告期限までに相続人等の間で特例対象宅地等が分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が申告期限までに分割されていない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることができます