居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

相続財産である会社に対する貸付金対策

個人が会社に貸付けていた金銭
いわゆる貸付金も相続財産となる。

会社から見れば借入金になるのだが
債務超過の会社
である場合には
相続財産とされないために
以下のような方法を
生前に実行することも有効である

と思われる
詳細は税理士にご相談ください


資本金額を現金で増資する

増資しても債務超過の場合には

小会社の場合

株価は純資産価額で評価するので

増資してもなお債務超過であれば

株価は額面価格より低額になり

0円で評価される場合もあります

ただし

借入金をそのまま資本に組み入れたと

みなされた場合には

時価課税される場合もあり

その場合には会社に受贈益(法人税)課税の問題が

株主が複数いる場合には贈与税が課税される可能性がありますが

その辺は自己責任となりますが

配偶者税額軽減と名義預金

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものとおもわれます

それ以前の

贈与も贈与の事実が立証できなければ

相続財産として課税される場合があります

 

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について

遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

詳細はお問い合わせください