類似業種比準価額

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(類似業種比準価額)

180 
類似業種比準価額は、
類似業種の株価並びに
1株当たりの配当金額、
年利益金額及び純資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)を基とし、
次の算式によって計算した金額とする。
この場合において、
評価会社の直前期末における資本金等の額
を直前期末における発行済株式数
(自己株式()を有する場合には、
当該自己株式の数を控除した株式数。)で除した金額
(以下「1株当たりの資本金等の額」という。)
が50円以外の金額であるときは、
その計算した金額に、
1株当たりの資本金等の額の
50円に対する倍数を乗じて計算した金額とする。
平29課評2-12外改正)
類似業種比準価額の算式

(1) 上記算式中の「A」、「B」、「C」、「D」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次による。
「A」=類似業種の株価
B」=評価会社の1株当たりの配当金額
C」=評価会社の1株当たりの利益金額
D」=評価会社の1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
「B」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
「C」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
「D」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
(注) 類似業種比準価額の計算に当たっては、
BC及びDの金額は183≪評価会社の1株当たりの配当金額等の計算≫
により1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。

(2) 上記算式中の「0.7」は、

中会社の株式を評価する場合には「0.6」、
小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。


(類似業種)

181 前項の類似業種は、
大分類、中分類及び小分類に区分して別に定める業種
(以下「業種目」という。)のうち、
評価会社の事業が該当する業種目とし、
その業種目が
小分類に区分されているものにあっては
小分類による業種目、
小分類に区分されていない中分類のものにあっては
中分類の業種目による。
ただし、納税義務者の選択により、
類似業種が小分類による業種目にあっては
その業種目の属する中分類の業種目、
類似業種が中分類による業種目にあっては
その業種目の属する大分類の業種目を、
それぞれ類似業種とすることができる。(昭58直評5外改正)


(評価会社の事業が該当する業種目)

181-2 前項の評価会社の事業が該当する業種目は、
178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫の(4)の
取引金額に基づいて判定した業種目とする。
 なお、当該取引金額のうちに
2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合の
当該評価会社の事業が該当する業種目は、
取引金額全体のうちに占める
業種目別の取引金額の割合
(以下この項において
「業種目別の割合」という。)が
50%を超える
業種目とし、
その割合が50%を超える業種目がない場合は、次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とする。

(1) 評価会社の事業が
一つの中分類の業種目中の
2以上の類似する小分類の業種目に属し、
それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
 その中分類の中にある類似する小分類の
「その他の○○業」
 なお、これを図により例示すれば、次のとおり。
評価会社の事業が該当する業種目の図

(2) 評価会社の事業が
一つの中分類の業種目中の
2以上の類似しない
小分類の業種目に属し、
それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
((1)に該当する場合を除く。)
 その中分類の業種目
 なお、これを図により例示すれば、次のとおり。
評価会社の事業が該当する業種目の図

(3) 評価会社の事業が
一つの大分類の業種目中の
2以上の類似する
中分類の業種目に属し、
それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
 その大分類の中にある類似する
中分類の
「その他の○○業」
 なお、これを図により例示すれば、次のとおり。
評価会社の事業が該当する業種目の図

(4) 評価会社の事業が一つの
大分類の業種目中の
2以上の類似しない
中分類の業種目に属し、
それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
((3)に該当する場合を除く。)
 その大分類の業種目
 なお、これを図により例示すれば、次のとおり。
評価会社の事業が該当する業種目の図

(5) (1)から(4)のいずれにも該当しない場合
 大分類の業種目の中の「その他の産業」


(類似業種の株価)

182 180≪類似業種比準価額≫の
類似業種の株価は、
課税時期の属する月以前
3か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとする。
ただし、納税義務者の選択により、
類似業種の
前年平均株価又は課税時期の属する月以前2年間の平均株価

によることができる。
 この場合の
各月の株価並びに前年平均株価及び
課税時期の属する月以前2年間の平均株価は、
業種目ごとにそれぞれの業種目に該当する上場会社
(以下「標本会社」という。)の株式の毎日の最終価格の各月ごとの平均額(1株当たりの資本金の額等
(資本金の額及び資本剰余金の額の合計額から自己株式の額を控除した金額をいう。以下同じ。)
を50円として計算した金額)を基に計算した金額によることとし、その金額は別に定める。


(評価会社の1株当たりの配当金額等の計算)

183 180≪類似業種比準価額≫の評価会社の
「1株当たりの配当金額」、
「1株当たりの利益金額」及び
「1株当たりの純資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)」は、それぞれ次による。

(1) 「1株当たりの配当金額」は、
直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当金額
(特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額を除く。)の
合計額の2分の1に相当する金額を、
直前期末における発行済株式数(1株当たりの資本金等の額が50円以外の金額である場合には、直前期末における資本金等の額を50円で除して計算した数によるものとする。
(2)及び(3)において同じ。)で除して計算した金額とする。

(2) 「1株当たりの利益金額」は、
直前期末以前1年間における法人税の課税所得金額
(固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。)に、その所得の計算上
益金に算入されなかった剰余金の配当

(資本金等の額の減少によるものを除く。)等の金額
(所得税額に相当する金額を除く。)及び
損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額
(その金額が負数のときは、0とする。)を、
直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする。
ただし、納税義務者の選択により、
直前期末以前2年間の各事業年度について、
それぞれ法人税の課税所得金額を基とし上記に準じて計算した金額の合計額(その合計額が負数のときは、0とする。)の
2分の1に相当する金額を
直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができる。

(3) 「1株当たりの純資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)」は、直前期末における
資本金等の額及び
利益積立金額に相当する金額
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の
差引翌期首現在利益積立金額の差引合計額)の合計額を
直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする。

(注)

1 上記(1)の「剰余金の配当金額」は、
各事業年度中に配当金交付の効力が発生した剰余金の配当金額
(資本金等の額の減少によるものを除く。)を基として計算することに留意する。

2 利益積立金額に相当する金額が負数である場合には、
その負数に相当する金額を資本金等の額から控除するものとし、
その控除後の金額が負数となる場合には、
その控除後の金額を0とするのであるから留意する。


(類似業種の1株当たりの配当金額等の計算)

183-2 180≪類似業種比準価額≫の類似業種の
「1株当たりの配当金額」、
「1株当たりの年利益金額」
及び
「1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は、財務諸表
(連結財務諸表を作成している標本会社にあっては、連結財務諸表)に基づき、各標本会社について、前項の(1)、(2)及び(3)の定めに準じて計算した1株当たりの配当金額、1株当たりの年利益金額及び1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)を基に計算した金額によることとし、その金額は別に定める。

 この場合において、「資本金等の額」とあるのは、
「資本金の額等」と、
「法人税の課税所得金額(固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。)に、
その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当(資本金等の額の減少によるものを除く。)等の金額(所得税額に相当する金額を除く。)及び
損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額」とあるのは、「税引前当期純利益の額」と、
「資本金等の額及び法人税法第2条((定義))第18号に規定する利益積立金額に相当する金額
(法人税申告書別表五(一)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の差引翌期首現在利益積立金額の差引合計額)」とあるのは、
「純資産の部」と読替えて計算した金額とする。

(類似業種比準価額の修正)

184 180≪類似業種比準価額≫
の定めにより類似業種比準価額を計算した場合において、
評価会社の株式が次に該当するときは、
同項の定めにより計算した価額をそれぞれ次の算式により修正した金額をもって類似業種比準価額とする。(昭47直資3-16・昭53直評5外・昭58直評5外・平11課評2-2外・平18課評2-27外改正)

(1) 直前期末の翌日から課税時期までの間に配当金交付の効力が発生した場合

180≪類似業種比準価額≫の定めにより計算した価額-株式1株に対して受けた配当の金額

(2) 直前期末の翌日から課税時期までの間に株式の割当て等の効力が発生した場合

(180≪類似業種比準価額≫の定めにより計算した価額+割当てを受けた株式1株につき払い込んだ金額×株式1株に対する割当株式数)÷(1+株式1株に対する割当株式数又は交付株式数)