純資産価額

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資産について、「相続税評価額」で記載

 

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

 

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

 

帳簿価額がないもの

借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

 

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

 

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

6 営 業 権
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価します(評基通165)。

(平均利益金額)×0.5-(標準企業者報酬額)-(総資産価額)×0.05=(超過利益金額)

(超過利益金額)×(営業権の持続年数(原則として、10年とします。)に応ずる基準年利率によ る複利年金現価率)

=(営業権の価額)
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の 死亡と共に消滅するものは、評価しません。

なお、上記の算式の「平均利益金額」、

「所得の金額」、

「企業者報酬の額」、

「総資産価額」の計算は 次のとおりです。

(1) 平均利益金額

平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間

法人である場合は、課税時期の直前期末 以前3年間とします。)

における

所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額

(その金額が、課税時 期の属する年の前年

(法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とします。)

の所得の金額を超 える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とします。)

とします

(評基通166(1))。

この場合における所得の金額は、

所得税法第27条に規定する事業所得の金額

(法 人にあっては、

法人税法の

所得の金額に損金に 算 入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とします。)

とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲 げる金額が含まれているときは、

これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の 所得の金額とします。

イ 非経常的な損益の額

ロ 借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額

ハ 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額

(法人にあっては、損金に算入された役員給与の額

(2) 標準企業者報酬額

標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、

次に掲げる算式により計算した金額 とします(評基通166(2))。

 

平均利益金額が5,000万円以下の場合は、

標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となる

ので、営業権の価額は算出されません。

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