相続税等の納税義務の範囲の見直し

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 平成29年4月1日以後の
相続又は贈与について適用

短期滞在の外国人
(外国人駐在者)同士の相続等については、
国外財産を課税対象にしないこととし ます

相続人等又は
被相続人等が
10年以内に
国内に住所を有する
日本人 の場合は、
国内及び国外双方の財産を
課税対象とします。

1 相続税及び贈与税の納税義務について、
次の見直しを行うこととする。(相続
税法第1条の3、第1条の4関係)
⑴ 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の
納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人
等及び相続人等が相続開始前10年
(現行:5年)以内のいずれの時においても
国内に住所を有していたことがないこととする。
⑵ 被相続人等及び相続人等が
出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格を
もって一時的滞在
(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計
10年以下の滞在をいう。⑶において同じ。)
をしている場合等の相続又は遺贈に
係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとする。
⑶ 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所
を有しない者であって
相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人
等(日本国籍を有しない者であって
一時的滞在をしていたものを除く。)
から相
続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加える。
⑷ その他所要の措置を講ずる。


9 –
(注1)贈与税の納税義務についても同様とする。
(注2)上記の改正は、
平成29年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により
取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。(附則第31条関係)