相続時精算課税

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原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である
子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

「相続時精算課税」を選択した
贈与者ごとに
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から
2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

税率は20%

相続税の申告の時に、贈与時の価額で、相続財産に加算します。

通常は2500万円以内で相続時精算課税を利用することが多いので
あまりないと思われますが
相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

値上がりするような財産を、
相続時精算課税を利用すれば、有利な
場合が想定されます。

また、家賃収入がある物件については、
生前に適用を受けることにより、相続財産が増えることを
防ぐ効果があると思われます。

一度精算課税を選択すると、暦年課税の110万円の基礎控除は使えません
ので注意が必要です。

また、贈与時に名義が変更されますので、
すでに固有の財産として、
遺産分割の対象の対象から除外されることになります。

 

相続時精算課税の選択)

第二十一条の九 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。

4 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。

5 第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

6 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

2017年4月21日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 相続税減額土地評価に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の格安税理士