相続によ り取得した減価償却資産

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相続によ り取得した減価償却資産は、 その資産を取得した者が引き 続き所有していたものとみなされる。 したがって、 取得価額、 取得時期、 耐用年数も 被相続人のものを引き継ぐ。 しかし、 償却方法については、 被相続人の償却方法は引き継がない。 したがっ て、   同じ償却方法を採用したい場合には、 その提出期限ま でに 「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」 を 所轄税務署長に提出す る 必要があ る 。
なお、 平成10年4月 1 日以後に取得した 建物の償却方法は 旧定額 法又は定額法のため、 定率法の選択はで き ない。
内容については簡略化してあります。自己責任でお願いします。 法人
 イ
(イ) 平成10年3月31日以前に取得をされた建物 (ハを除く。)
 A 旧定額法  旧定率法
 (ロ)平10.4.1~平19.3.31 建物 (ハを除く。)
 旧定額法
 平194.1~建物
 定額法
  有形減価償却資産 (建物鉱業用のものを除く )
           

  平19.3.31まで 旧定額法, 旧定率法
平19.4.1~平24.3.31 定額法・ 定率法(250%)
平24.4.1~ 定額法・定率法(200%)  
 ロ
建物附属設備及び 構築物
                           

平19.3.31まで旧定額法, 旧定率法
平19.4.1~平24.3.31 定額法・定率法(250%)
平24.4.1~平成28年3月31日以前に取得 定額法・定率法(200%)
平成28年4月1日以後に取得 建物附属設備及び 構築物 (鉱業用減価償却資産に該当するものを 除く。) の償却の方法から 定率法が除外され、 定額法のみとされる  
 ハ
 鉱業用減価償却資産(略)
 二
 無形固定資産
 平19.3.31まで旧定額法 平19.4.1~定額法

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