特定資産の買換え

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次の見直しを行った上、
適用期限が平成32年3
月31日まで3年延長


1号買換え
(既成市街地等の内から外への買換)
譲渡資産から、
事務所として使用されている建物等又はその敷地
の用に供されている土地等を除外するとともに、
買換資産から都市
え再生特別措置法の立地適正化計画を作成した市町村のその立地適
正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導
施設に該当するものに係る土地等、建物等及び構築物を除外する。


2号買換え及び7号買換え
(市街化区域又は既成市街地等の内か
ら外への農業用資産の買換え及び農用
地区域内にある土地等の買換え)

適用期限の到来をもって適用対象から除外する。

9号買換え
(長期所有土地等から国内にある土地、建物等への買換え)
買換資産のうち鉄道事業用車両運搬具については、
貨物鉄道事業
用の電気機関車に限定する。
10号買換え
(船舶から船舶への買換え)
次の整備等を行う。


上記の改正は、平成29年4月1日以後に行う買換え(譲渡・取得)等について適用