消費税経過措置等

軽減対象資産の譲渡等とそれ以外の課税資産の譲渡等に係る取引の代金決済を

一の領収書又は請求書等により行う場合には、

課税標準額に対する消費税額の計算は、

消費税額等に相当する額について、

一円未満の端数を

税率の異なるごとに区分して処理した後の金額を

基礎として行うことに留意する。

また、課税仕入れに係る消費税額について、

軽減対象資産の譲渡等とそれ以外の課税資産の譲渡等の取引の代金決済が一の領収書又は請求書等により行われた場合の処理は、

税率の異なるごとに処理された後の消費税額等を

仮払消費税等としている場合にはその処理が認められる。

 なお、この場合に、軽減税率の対象となる課税仕入れに係る消費税額は、仮払消費税等として経理し、

その課税期間中における仮払消費税等の合計額の80分の62.4に相当する金額とする。

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