消費税法の改正

このエントリーをはてなブックマークに追加
  (1)仮想通貨に係る課税関係の見直し ①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、 消費税を非課税とした 課税売上割合の計算 仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした 上記の改正は、平成29年7月1臼以後に 国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税 仕入れについて適用する 上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、 個別対応方式により仕入控除税額を計算す る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当 事業者が、 平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨 (国内において譲り受けた ものに限る。) を保有する場合において、 同日の仮想通貨の保有数量が 平成29年6月1日から 平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して 増加したと きは、 その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、 仕入税額控除制度の適用を認めない   平成30年1月1日以後 納税地に異動があった場合に 提出することとされている届出書について、 その 異動後の納税地の 所轄税務署長への提出を要しない 中間申告書の提出について、 国税通則法の規定による申告期限の延長により、 その提出期限と 確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、 その中間申告 書の提出を要しないこととする
過年度税制改正 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例 ①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における 高額特定資産(ー取 引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の 棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の 「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合 には、 当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から 当該課税期間の初日以後3年を 経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、 事業者免税点制度及び簡易課税制 度は適用されない   課税仕入れに係る支払対価の額には、 資産の購入のために要する 引取運賃、 荷役費 等又は当該資産を 事業の用に供するために必要な 課税仕入れに係る支払対価の額は 含まれない   課税事業者が、 簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、 他の者との契約に 基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、 自ら建設等をした資産については、 これらの資産の建設等に要した 原材料及び 経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の 累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から 当該建設等が完了した日の属する課税期間の 初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの 各課税期間においては、 事業者免税点制度及び 簡易課税制度は適用しない   高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし ても、当該取扱いは適用される   高額特定資産が 調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が 著しく変動した場合の 仕入控除税額の調整や 課税業務用から非課税業 務用又は 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は 従来どおり行う 平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。  
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④) ①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利 用役務の提供のうち、 国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、 当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが 国内以外の地域において行われた ものとする。 平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の 譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
国外事業者
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用 役務の提供のうち、 国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、 当該事業者向け電 気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。 改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、 国内取引としてリパースチャージの対象になる。
消費者向け 電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。 平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)