注意したい通達

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「著しく低い価額」であるかどうかは、

譲渡があった財産が2以上ある場合には、

譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、

財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。

 

不特定多数の者の競争により財産を取得する等

公開された市場において財産を取得したような場合においては、

たとえ、当該取得価額が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低いと認められる価額であっても、

課税上弊害があると認められる場合を除き、法第7条の規定を適用しないことに取り扱うものとする

 

共有に属する財産の共有者の1人が、

その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、

又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは

その者に係る持分は、

他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により

取得したものとして取り扱うものとする。


相続又は遺贈によつて財産を取得した者が

その相続開始の年において

当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産

(被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)

の価額については、法第21条の2第4項の規定により

贈与税の課税価格に算入しないで

相続税の課税価格に加算するのであるから留意する。

また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した

相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される

(法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。)

とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第1項の規定により

相続税の課税価格にも算入されることとなるのであるから留意する。

(注) 相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が

当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、

当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する

「相続時精算課税選択届出書」(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出している場合を除き、

当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。


代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額
(2) 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額
(注) 「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。

代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。
(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額
(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき 次の算式により計算した金額
A×C÷B

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。
Aは、代償債務の額
Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)

 


相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、

法第12条第1項第5号に掲げる

保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。

相続を放棄した者等の取得した退職手当金等及び退職手当金等の非課税金額の計算については、

保険金の取扱いに準ずる


相続財産に関する費用》の規定により

相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、

法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。


被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、

法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しない


相続時精算課税適用者

(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、

当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。
(1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者(法第21条の15第1項に該当する者) 無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。
(注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。
(2) 相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者(法第21条の16第1項に該当する者) 当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。

(注) 当該相続時精算課税適用者が、

相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されない


債務が確実であるかどうかについては、

必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。
なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、

相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。


保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
(2) 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者(以下14‐3において「弁済不能者」という。)があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならない相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は、法第14条第1項に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとすると認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。


特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。
(注) 法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。


(課税価格の端数計算)
16‐2 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。)によつて財産を取得した者の相続税の課税価格(法第19条及び第21条の15の規定の適用がある場合には、これらの規定による加算後の相続税の課税価格)を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるのであるから留意する


(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)
16‐3 法第16条の規定により相続税の総額を計算する場合における同条に規定する「その各取得金額」に1,000円未満の端数があるとき若しくはその全額が1,000円未満であるとき又は相続税の総額に100円未満の端数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てても差し支えないものとする。


(あん分割合)
17‐1 法第17条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が1になるようその端数を調整して、各取得者の相続税額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。
なお、上記の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には、その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする。

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