未経過固定資産税相当額

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未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。

未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

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