普通借地権

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借地権の価額= その宅地の自用地として価額× 借地権割合
(国税庁路線図、倍率表のA90%~G30%)
とシンプルなものになっている

借地権の設定に際し、権利金等の授受がないなど
普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある
借地権については、
評価しない

「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合
「無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合

相続又は贈与等の時において
「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合、
又はその土 地の貸借について、
法人税基本通達13-1-7による
「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合の
借地権の評価額はない



相続税では
構築物の所有を目的とする
賃借権は借地権に含まれない
(法人税や所得税では含まれる)
構築物の賃借は、
<賃借権の評価の定め>により評価する

借地権に該当するか
単なる賃借権なのかの判断

賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、
権利金その他の一時金の授受
があるかなどを勘案する

借地権のおよぶ範囲については
必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない
権利金の額
地代の算定根拠、
土地利用の制限等に基づいて
その範囲
を決める

自然発生的に生じた借地権については、
建物の敷地部分に限るのが相当

借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない

一方、貸宅地の評価をする場合には、
自用地の価額から
借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して辞価する
自用地の価額×80%

私道を評価する場合において、
貸宅地と一体となって効用を発揮している場合
私道としての評価を行った上に、
さ らに貸地としての評価減を行うことは可能
要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能


使用貸借に係る土地の評価

 原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額により評価。

 ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、
その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

建物の所有を目的とする賃借権であっても、
借地借家法の保護を受けない
一時使用のための設定の場合には、
借地権課税の問題は
通常発生しないと思われます