復興特別法人税の1年前倒し廃止

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復興特別法人税の1年前倒し廃止
平成26年改正法により、
復興特別法人税の課税の対象となる事業年度
(以下「課税事業年度」といいます。)は、
「平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間
(指定期間)内に
最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」
とされました

したがって、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、
原則として、課税事業年度にはなりません。

しかし事業年度変更などにより、
1. 平成26年4月1日以後に開始する事業年度であっても
事業年度変更などにより、
その事業年度に、
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日が含まれることとなる場合には、課税事業年度となります。
2. 事業年度変更などにより
法人の各課税事業年度の月数の合計が
24月を超えることとなる場合には、
その超えることとなる
課税事業年度の課税標準法人税額について、
一定の調整計算を行うこととなります