役員給与の損金不算入

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平成29年10月1日以後 にその支給に係る決議
(その決議が行われない場合には、その支給)
をする給
与について適用する。


(1) 定期同額給与の範囲に
、定期給与の各支給時期における支給額から
、源泉徴収等がされる税、社会保険料等の控除
後の金額(手取額)が同額であ
る定期給与を加える

(2) 確定申告書の提出期限の延長の特例に係る
税務署長の指定を受けた法人につ

いて、定期同額給与の
改定期限、事前確定届出給与の届出期限及び業績連動給

与における報酬委員会の決定等の手続期限の見直しを行う。
(3) 事前確定届出給与の届出が不要となる特定新株予約権による給与等の範囲を

定める。
(4) 業績連動給与について、次の見直しを行う。

1 支給額の算定の基礎となる
株式の市場価格の状況を示す指標及ひ
゙売上高の 状況を示す指標の細目を定める。

2 同族会社の業績連動給与の
決定手続の細目を定める。
3 利益の状況を示す指標の範囲
並びに交付時期に係る要件及び損金経理をす

ることとの要件について、所要の整備を行う。
(5) 事前確定届出給与又は
業績連動給与の対象となる
株式又は新株予約権による

給与におけるその株式又は新株予約権の発行法人となる
関係法人の範囲を定め

る。
(6) 所定の時期に
、確定した数の株式又は新株予約権を
交付する旨の定めに基づ

いて支給する
給与に係る費用の額は、
交付決議時価額とする。
(注)上記の改正(新株予約権に係る部分に限る。)は、平成29年10月1日以後 にその支給に係る決議(その決議が行われない場合には、その支給)をする給

与について適用する。

新株予約権による給与
新株予約権による給与は
、従来、無条件に損金算入が認められていましたが
、新株予約権による給与は
、改正後の事前確定届出給与又は業績連動給与に係
る要件を満たす場合に限り、
これらの給与として損金算入が認められることになりました。