小規模宅地等

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〈相続説〉
( 1 ) 小規模宅地等についての

相続説の課税価格の計算の特例

について、次の見直しを行う。


① 持ち家に居住していない者に

係る特定居住用宅地等の

特例の対象者の範囲から、

次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前3 年以内に、

その者の3 親等内の親族又は

その者と特別の関係のある法人が

所有する国内にある家屋に

居住したことがある者


 相続開始時において

居住の用に供していた家屋を

過去に所有していたことがある者



②貸付事業用地等の範囲から、

相続開始前3 年以内に

貸付事業の用に供された宅地等

(相続開始前3 年を超えて事業的規模で、

貸付事業を行っている者が

当該貸付事業の用に

供しているものを除く。) を除外する。


③ 介護医療院に入所したこと

により被相続人の居住の用に

供されなくなった
家屋の敷地の用に

供されていた宅地等について、

相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に

供されていたものとして

本特例を適用する。


(注)上記の改正は、

平成30 年4 月1 日以後に

相続又は遺贈により

取得する財産に係る相続税に

ついて適用する。

ただし、上記②の改正は、

同日前から貸付事業の用に

供されている宅地等に

ついては、適用しない。

 

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