小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

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土地の所有者が被相続人でない場合
被相続人以外の土地の持分
その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合
と認定された場合
小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
対象宅地の遺産分割が確定していない場合
申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

申告期限から3年以内に分割がされていない場合で
所轄税務署長の承認を受けていない場合

添付書類が不足している場合
申告書に所定の記載をしなかった場合


3年以内に分割ができない場合には、
改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
その場合には、
訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われます。
ので、早期の分割に努力することが必要です。

など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが

上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


その他、

被相続人からの

生前贈与により取得した宅地等については、

小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また

被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない

例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。

 


 

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