定期借地権等の評価

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27-2 定期借地権等の価額は、原則として、
課税時期において借地権者に帰属する
経済的利益及びその存続期間を基として評定した価額によって評価する。
 ただし、課税上弊害がない限り、
その定期借地権等の目的となっている宅地の課税時期における
自用地としての価額に、
次の算式により計算した数値を乗じて計算した金額によって評価する。

定期借地権等の価格の算式



27-3 前項の
「定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額」は、
次に掲げる金額の合計額とする。

(1) 定期借地権等の設定に際し、
借地権者から借地権設定者に対し、
権利金、協力金、礼金
などその名称のいかんを問わず借地契約の終了の時に
返還を要しないものとされる金銭の支払い又は財産の供与がある場合
 課税時期において支払われるべき金額又は供与すべき財産の価額に相当する金額

(2) 定期借地権等の設定に際し、
借地権者から借地権設定者に対し、
保証金、敷金などその名称のいかんを問わず借地契約の終了の時に返還を要するものとされる金銭等(以下「保証金等」という。)の預託があった場合において、
その保証金等につき基準年利率未満の約定利率による利息の支払いがあるとき又は無利息のとき

 次の算式により計算した金額

(2)の場合の算式

(3) 定期借地権等の設定に際し、実質的に贈与を受けたと認められる差額地代の額がある場合

 次の算式により計算した金額

(3)の場合の算式

(注)

1 実質的に贈与を受けたと認められる差額地代の額がある場合に該当するかどうかは、個々の取引において取引の事情、取引当事者間の関係等を総合勘案して判定するのであるから留意する。

2 「差額地代の額」とは、同種同等の他の定期借地権等における地代の額とその定期借地権等の設定契約において定められた地代の額(上記(1)又は(2)に掲げる金額がある場合には、その金額に定期借地権等の設定期間年数に応ずる基準年利率による年賦償還率を乗じて得た額を地代の前払いに相当する金額として毎年の地代の額に加算した後の額)との差額をいう。