地方法人税

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平成 26 年 10 月1日以後に開始する事業年度から
法人税の納税義務のある法人は、
地方法人税の納税義務者となり

地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書を一つの様式としていますので、
この様式を使用することにより、
法人税確定申告書と地方法人税確定申告書の提出を同時に行う ことができます。

課税標準

地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、
法人税申告書別 表一(一)を使用する法人の場合、次の算式により計算した金額となります。

税額の計算
地方法人税の額は、課税標準法人税額に 4.4%の税率を乗じた金額となります。

なお、法人税について外国税額控除の適用を受ける場合で、
控除対象外国法人税の額が法人税 の控除限度額を超えるときは、
地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることができま す。

地方法人税確定申告書は、
各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税 務署長に提出しなければなりません。

なお、課税標準法人税額がない場合であっても地方法人税確定申告書を提出する必要があります
この場合には、「基準法人税額」、「地方法人税額」及び「所得地方法人税額」の各欄に「0」 と記載

法人税の納税義務のない法人
(例えば、公益法人等及び人格のない社団等で収益事業を行っていないもの他一定のもの、)は
地方法人税確定申告書を提出する 必要はありません。

法人税確定申告書の提出期限が延長されている場合には、
地方法人税確定申告書の提出期限は、その 延長された提出期限となります。

中間申告

平成 27 年 10 月1日以後に開始する課税事業年度において

法人税の中間申告書を提出すべ き法人は、
地方法人税についても中間申告書を提出することになります。

復興特別法人税の課税の対象年度

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