区分地上権

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区分地上権は、 他人の土地の地下又は空間に 道路や 鉄道会社のトンネルなどを 通すために設定され ることが多い 27-4 区分地上権の価額は、 その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、 その区分地上権の設定契約の内容に応じた 土地利用制限率を基とした割合 (以下「区分地上権の割合」という。)を乗じて計算 した金額によって評価する。 この場合において、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した 区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、 100分の30とすることができるものとする。 (注) 1 「土地利用制限率」とは、 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則 に定める土地利用制限率をいう。以下同じ。 2 区分地上権が1画地の宅地の一部分に設定されているときは、 「その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額」は、 1画地の宅地の自用地としての価額のうち、その区分地上権が設定されている部分の地積に対応する価額となることに留意する。 区分地上権に準する地役権 27-5 区分地上権に準ずる地役権の価額は、 その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である 宅地の自用地としての価額に、 その区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた 土地利用制限率を基とした割合(以下 「区分地上権に準ずる地役権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。 この場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合は、 次に掲げるその承役地に係る制限の内容の区分に従い、それぞれ次に掲げる割合とすることができるものとする。 (1) 家屋の建築が全くできない場合 100分の50又は その区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合に その承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合 (2) 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合 100分の30 特別高圧架空電線の架設、 高圧ガスを通する導管の敷設、 飛行場の設置等を目的として地下又は空間について 上下の範囲を定めて設定 された地役権で建造物の設置を制限するもの 地上権 土地に、携帯基地局を設置させるような場合 自用地×相続税法第23条で定める法定地上権割合

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