債務控除

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債務控除

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

葬式費用

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

債 務 控 除

 

無制限納税義務者の債務控除

要件

相続
遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

によって財産を取得した者

 

居住無制限納税義務者
非居住無制限納税義務者

の場合

その取得した財産の価額から

被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの

(公租公課を含みます。)

被相続人に係る葬式費用

で、その者の負担に属する部分の金額を

債務控除額として控除します

 

「その者の負担に属する部分の金額」とは

相続又は遺贈によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのですが、
未分割の場合には、

民法の規定によるその者の相続分又は

包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいう

 

申告後に分割した場合の規定に該当する場合には、

その者が負担することが確定した金額をいいます

 

相続を放棄した者及び相続権を失った者が負担する債務

その者が遺贈によって財産を取得している場合であっても、

その財産の価額から控除することはできません。

しかし、葬式費用を実際に負担した場合には、

その葬式費用は、その者が取得した財産の価額から債務控除しても差し支えない

 

①     被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの(公租公課を含む。)の内容

相続人の債務で相続人又は包括受遺者が承継したもの
控除することができる債務の金額は、確実と認められるものに限ります。

(必ずしも、書面の証拠が必要ということではない。)

債務の金額が確定していなくても

債務のあることが確実と認められるものについては、

相続開始当時の現況によってその確実であると認められる範囲の金額を差し引くことができます

「公租公課」とは、

国税及び地方税である都道府県税、市区町村税、固定資産税等

被相続人が取得した不動産に対する不動産取得税、

被相続人の行っていた事業において生じた事業税、消費税等をいいます

納税義務が生じているものであれば、まだ、納期の到来しないものも含む

 

平成27年7月1日以後については、

債務の確定している公租公課の金額には、

被相続人が、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予

及び贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予の規定の適用を受けていた

場合における納税猶予分の所得税額を含まないこととされています

 

ただし、猶予期間中に対象資産の譲渡があったことにより納税猶予期間が終了したこと等により納税猶予されていた所得税を納付した場合には、その時点で債務控除が可能となります。

 

控除できないもの

相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用、

例えば、遺言執行のための費用等は、

債務控除することはできません

被相続人の一身に専属する債務や、

金銭に見積もることのできない債務も

債務控除することはできません。

墓所、霊びょう、祭具類等及び宗教、慈善、学術

その他公益事業用の財産で相続税が課税されない財産の取得、維持又は管理のために生じた債務については、債務控除することができません。

 

ただし、公益事業用財産に係る債務については、その財産が一定期間内に公益事業の用に供されていないとして非課税財産としての要件を欠いて課税価格に算入されることとなった場合には、債務控除することができます。

 

相続開始の時において、

既に消滅時効の完成した債務は、

確実と認められる債務には、該当しません

 

保証債務

保証債務は、債務として控除することはできません。
主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、

保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、

主たる債務者に

求償して返還を受ける見込みがない場合には、

主たる債務者の弁済不能の部分の金額は、

その保証債務者の債務として控除することができます

 

連帯債務

連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が

明らかとなっている場合には、

その負担金額を控除し、

 

連帯債務者のうちに

弁済不能の状態にある者があり、かつ、

求償しても弁済を受ける見込みがなく、

その弁済不能者の負担部分を

負担しなければならないと認められる場合には、

その負担しなければならないと認められる部分の金額の、

債務控除をすることができます

 

 

制限納税義務者の債務控除

相続又は遺贈

(包括遺贈及び

被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

により財産を取得した者が、

その取得の時に

日本に住所を有していない場合、

すなわち制限納税義務者である場合には、

 

日本国内にある取得財産の価額から、

被相続人の債務で次に掲げるものの金額

のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除します

⑴      その財産に係る公租公課

⑵      その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

⑴      ⑵の債務のほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

 

その財産に関する贈与の義務

 

被相続人が死亡の際、日本国内に、

営業所又は事業所を有していた場合においては、

その営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

 

債 務 控 除

 

無制限納税義務者の債務控除

要件

相続
遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

によって財産を取得した者

 

居住無制限納税義務者
非居住無制限納税義務者

の場合

その取得した財産の価額から

被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの

(公租公課を含みます。)

被相続人に係る葬式費用

で、その者の負担に属する部分の金額を

債務控除額として控除します

 

「その者の負担に属する部分の金額」とは

相続又は遺贈によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのですが、
未分割の場合には、

民法の規定によるその者の相続分又は

包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいう

 

申告後に分割した場合の規定に該当する場合には、

その者が負担することが確定した金額をいいます

 

相続を放棄した者及び相続権を失った者が負担する債務

その者が遺贈によって財産を取得している場合であっても、

その財産の価額から控除することはできません。

しかし、葬式費用を実際に負担した場合には、

その葬式費用は、その者が取得した財産の価額から債務控除しても差し支えない

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制限納税義務者の債務控除

相続又は遺贈

(包括遺贈及び

被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

により財産を取得した者が、

その取得の時に

日本に住所を有していない場合、

すなわち制限納税義務者である場合には、

 

日本国内にある取得財産の価額から、

被相続人の債務で次に掲げるものの金額

のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除します

⑴      その財産に係る公租公課

⑵      その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

⑴      ⑵の債務のほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

 

その財産に関する贈与の義務

 

被相続人が死亡の際、日本国内に、

営業所又は事業所を有していた場合においては、

その営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

 

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