債務控除

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  • 無制限納税義務者
  • 一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
  • 二 被相続人に係る葬式費用
  • のうちその者の負担に属する部分の金額

  • 制限納税義務者
  • 一 その財産に係る公租公課 二 その財産を目的とする留置権,特別の先取特権,質権又は抵当権で担保される債務 三 前2号に掲げる債務を除くほか,その財産の取得,維持又は管理のために生じた債務 四 その財産に関する贈与の義務 五 前各号に掲げる債務を除くほか,被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は 事業所を有していた場合においては,当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の 債務

  • 財産の取得,維持又は管理のために生じた債務の金額は,
  • 債務控除をすることができる金額に算入しない
  • 法第19条の規定で加算される受贈財産から債務控除をすることはできない

  • 相続を放棄した者及び相続権を失つた者については
  • 被相続人の葬式費用を負担した場合においては,その負 担額は,その者の遺贈によつて取得した財産の価額から債務控除しても差し支えない

  • 確実な債務とは
  • 必ずしも書面の証拠があることを必要としない
  • 債務の金額が確定していなくても
  • 当該債務の存在が確実と認められるものについては,
  • 相続開始当時の現況によつて
  • 確実と認められる範囲の金額だけを控除する

  • 罰金は債務とならない

  • 無利息預かり保証金
  • は保証金の額全額が債務控除の対象となる場合がある

  • 贈与税の連帯納付義務は債務に該当しない
  • 相続開始後3年を経過した後に成立した和解に基づく債務は該当しない
  • とした裁決事例がある

  • 保証債務については,控除しない
  • ただし,主たる債務者が弁済不能の状態にあるため,
  • 保証債務者が その債務を履行しなければならない場合で,かつ,
  • 主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合に は,主たる債務者が弁済不能の部分の金額は,
  • 当該保証債務者の債務として控除する

  • 連帯債務については,
  • 連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が
  • 明らかとなつて いる場合には,
  • 当該負担金額を控除
  • 連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者
  • があり,かつ,求償して弁済を受ける見込みがなく,
  • 当該弁済不能者の負担部分を も負担しなければならないと認められる場合には,
  • その負担しなければならないと認められる部分の金額も債務控除

  • 相続開始の時において,既に,消滅時効の完成した債務は債務控除できない

  • 被相続人の生存中に墓碑を買入れ,その代金が未払であるような場合 には,その未払代金は債務控除の対象とならない

  • 相続時精算課税適用者が,
  • 相続人に該当せず,かつ,
  • 特定遺贈のみによつて財産を取得した場合には,
  • 債務控除の規定は適用されない
  • (債務控除)

    第十三条 相続又は遺贈

    包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。

    により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号 の規定に該当する者である場合においては、

    当該相続又は遺贈により取得した財産については、

    課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から

    次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

    一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。

    二 被相続人に係る葬式費用

    2 相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第三号 の規定に該当する者である場合においては、

    当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、

    課税価格に算入すべき価額は、

    当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

    一 その財産に係る公租公課

    二 その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

    三 前二号に掲げる債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

    四 その財産に関する贈与の義務

    五 前各号に掲げる債務を除くほか、被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

    3 前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。

    (相続を放棄した者等の債務控除)

    13‐1 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。

    (「その者の負担に属する部分の金額」の意義)

    13‐3 法第13条第1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。)によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは民法第900条から第902条《遺言による相続分の指定》までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。ただし、共同相続人又は包括受遺者が当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認める。

    (相続時精算課税適用者の債務控除)

    13‐9 法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。

    (1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者(法第21条の15第1項に該当する者) 無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。

    (注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人に該当せず、かつ、特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。

    (2) 相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者(法第21条の16第1項に該当する者) 当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。

    (注) 当該相続時精算課税適用者が、相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、同条の規定は適用されないのであるから留意する。

     (死亡した相続時精算課税適用者に係る債務控除)

    13‐10 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において、当該特定贈与者の死亡前に死亡している相続時精算課税適用者については、法第13条の規定の適用はないのであるから留意する。

    (注) 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算上、当該特定贈与者の債務及び当該特定贈与者に係る葬式費用については、当該特定贈与者の相続人又は包括受遺者の課税価格から控除するのであるから留意する

    (相続時精算課税適用者の死亡により承継した相続税の納税に係る義務の債務控除)

    14‐5 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから法第21条の17の規定により当該相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、当該特定贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、又は贈与者の死亡前に相続時精算課税選択届出書を提出しないで受贈者が死亡したことから法第21条の18の規定により当該受贈者の相続人(包括受遺者を含み、当該贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該受贈者の有することとなる相続時精算課税の適用を受けることに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、その承継した納税に係る義務は、当該相続時精算課税適用者又は当該受贈者の死亡に係る当該相続時精算課税適用者の相続人又は当該受贈者の相続人の相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とすることはできないことに留意する。