マイナンバーに詳しい税理士

このエントリーをはてなブックマークに追加

平成28年から、
給与の支払者が
給与所得者から
個人番号の提供を受ける場合は、
本人確認として、
提供を受ける番
号が正しいことの確認(番号確認)と、
番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であること
の確認(身元確認)を行う必要があります。

本人確認を行う場合に使用する書類の例
1 個人番号カード(番号確認と身元(実存)確認)

2 通知カード(番号確認)+ 運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元(実存)確認)
※ 給与の支払者が、
写真表示のない身分証明書等により
身元(実存)確認を行う場合には、2種類必要です。

(控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、
給与所得者(給料をもらう人)が行うこととなります

平成28年1月以後の支払に係る
給与所得の源泉徴収票には、給与所得者本人、控除対象配偶者及び
控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要があります。

個人番号は、社会保障や税に関する手続など法令に定められた
必要がある場合以外は、取得・利用・提供をすることはできません

個人番号は、社会保障や税に関する手続など
法令に定められた、必要がある場合
に限り、保管することができます。
また、社会保障や税に関する手続に必要がなくなった場合で、
定められている保存期間を経過した場合は、
個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は
削除しなければなりません。

( 扶養控除等(異動)申告書については、
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から
7年間保存する必要があり
その間は個人番号を保管することができますが、
当該期間経過後は、できるだけ速やかに個人番号を廃棄
又は削除する必要があります。

個人番号を取り扱う源泉徴収義務者は、
個人番号及び
特定個人情報
の漏えい、
滅失又は毀損の防止、
適切な管理のために、
必要かつ適切な安
全管理措置を講ずる必要があります。

住民税に関する事項
扶養控除等(異動)申告書の用紙は、
地方税法の規定による
「給与所得者の扶養親族申告書」
と統合した1枚の様式となっています。

給与の支払を受ける人は、
「給与所得者の扶養親族申告書」の
「住民税に関する事項」欄に
年齢16歳未満の扶養親族を
記載することになりますので、
給与の支払者は、申告書を受理した場合には、
「住民税に関する事項」欄の記載が正しく
行われているかどうかを確かめてください。

平成28年1月以後に申告書が提出される場合は、
個人番号が記載された申告書の提出を受ける必要があります。
給与の支払者は、本人確認として
番号確認と
身元確認を行う必要があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA